素人が発信する経済に関するニュースブログ

日本経済新聞を主な情報源として素人が経済ニュースをチェックします。

2019/04/16 日本経済新聞 朝刊 1面 韓国中堅財閥、アシアナ航空売却へ、資金繰り悪化で。

韓国中堅財閥の錦湖(クムホ)アシアナグループは15日、財閥の中核企業で同国航空2位のアシアナ航空を売却すると発表した。アシアナ航空株を約33%保有する筆頭株主のグループ企業(錦湖産業)が全株式を放出する。売却先や価格は今後詰める。錦湖アシ…

2019/04/10 日本経済新聞 朝刊 1面 お金の未来どこへ、新紙幣24年度から、20年ぶり、キャッシュ信仰強い日本、世界は脱・現金加速。

政府・日銀は9日、千円、5千円、1万円の新紙幣を2024年度に流通させると正式発表した。日本は世界に類をみない現金大国で、最新技術で偽造防止を強化し、今後も安全な決済手段として維持する。一方、政府は25年に現金を用いないキャッシュレス決済の比率を欧…

2019/04/08 日本経済新聞 朝刊 4面 比大統領、異例の中国批判、南シナ海、来月選挙を意識か。

フィリピンが南シナ海での領有権争いを巡り、中国への批判を強めている。実効支配する島の近くに多数の中国船がいるとして、外務省が「国際法に反する」と批判する異例の声明を発表。対中融和外交を進めるドゥテルテ大統領も中国に対して手を引くよう警告し…

2019/04/05 日本経済新聞 朝刊 5面 厚生年金、156万人加入漏れ、企業の負担逃れなお、17年推計、中小零細、指導難しく。

厚生年金に加入できる資格がありながら、国民年金のままになっている労働者が156万人に上ることが厚生労働省の推計で分かった。厚生年金に加入していないと将来もらえる年金額が少なくなる。厚労省は加入を逃れている事業所をあぶり出すなどして3年前から44…

2019/04/05 日本経済新聞 朝刊 3面 GW旅行者、最多2467万人、JTB予測、10連休で欧州人気。

JTBが4日発表した2019年のゴールデンウイーク(GW)の旅行動向によると、国内と海外を合わせた旅行者数は前年比1・2%増の2467万人となる見通しだ。総消費額は3・7%増の1兆610億円で、いずれも過去最高になるという。海外旅行はアジ…

2019/03/18 日本経済新聞 朝刊 1面 3メガ銀、新卒採用2割減、来春1800人程度に、業務効率化急ぐ。

3メガバンクが2020年4月入社の新卒採用数を計1800人程度とし、19年4月予定に比べ2割以上、減らす方針だ。ネットバンキングやキャッシュレスの普及で店舗で必要な人員が減少。業務を効率的にするIT(情報技術)の導入も進み、採用数はピーク時の3分の1に落ち…

2019/03/18 日本経済新聞 朝刊 34面 埼玉県「バイク3ない」見直し、リスク教育重み増す(風紋)

ニュースを耳にして感慨を覚えた人も多いだろう。「埼玉県教育委員会が『3ない』廃止」。3ないは「免許を取らない」「(バイクを)買わない」「乗らない」の意味。高校生のバイク利用を原則禁止する指導要項を見直し、4月から届け出制にするという。3ないは…

2019/03/13 日本経済新聞 朝刊 2面 ボーイング新鋭機運航停止、英独仏に拡大、737MAX、販売戦略に打撃も。

米ボーイングの新型小型機「737MAX」で短期間に2度の墜落事故が生じ、世界の航空当局による運航停止措置が相次いでいる。約350機が飛ぶ同型機について、中国に続き英国などが運航停止を指示。導入済みのブラジルやノルウェーの航空会社も使用を中止し、米国…

2019/03/05 日本経済新聞 朝刊 3面 米韓大規模演習打ち切り、トランプ氏、危うい同盟観。

米韓両政府は2日、毎年春に実施している大規模な合同軍事演習の打ち切りを決めた。米朝交渉の進展もにらんだトランプ米大統領の決定は、北東アジアへの影響が避けられそうにない。底流には、米軍の海外駐留費を「米国の損失」とみなすトランプ氏の思考があり…

2019/02/27 日本経済新聞 朝刊 1面 進化する経済(3)LINEの価値300万円?―豊かさはGDPの外に(Neoeconomy)

「いくらもらえたらLINEを1年間やめますか」。2018年春の卒業論文をまとめるため、金堂茉倫さんは東大在学中、約1200人に質問をぶつけた。日本だけで7900万人(18年末)に上る利用者に無料でメッセージのやりとりや通話を提供するLINE。値段のないサービスを…

2019/02/26 日本経済新聞 朝刊 2面 地方企業、海外で成長、内需伸び悩みに危機感(NEXT1000)

中堅上場企業が海外展開を進めている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT(ネクスト)1000」を対象に5年間の海外売上高比率の増加幅が大きい企業を調べたところ、地方企業がランキング上位に並んだ。人口減少などで内需の大きな伸…

2019/02/25 日本経済新聞 朝刊 5面 MRJ、国の飛行試験遅れ、天候不順など響く。

三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の民間ジェット機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」で、国による飛行試験が遅れている。国土交通省は型式証明(TC)の取得に必要な飛行試験を1月下旬に始めると発表していた。天候不順や確認作業の遅れで試験に入れて…

2019/02/24 日本経済新聞 朝刊 3面 GW、海外旅行予約3倍、10連休特需、HISなどチャーター増便。

新天皇即位にともなう4月27日からの10連休を前に旅行業界では空前の特需が続いている。エイチ・アイ・エス(HIS)やJTBなど旅行大手のゴールデンウイーク(GW)の海外ツアー予約件数は軒並み前年同期比約3倍で、昨年発売したツアーは売り切れの状態が続く。…

2019/02/23 日本経済新聞 朝刊 1面 宇宙小国日本、技で勝負、はやぶさ2着陸、少ない予算で生きる道。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)の探査機「はやぶさ2」が22日、小惑星りゅうぐうへの着陸に成功した。トラブルが相次いだ初代はやぶさに比べて順調で、技術の高さと成熟を証明した。限られた予算の中でのはやぶさ計画の成功は日本の特長を生かし、世界に存在感…

2019/02/21 日本経済新聞 夕刊 1面 折り畳みスマホ22万円、サムスン、北米で4月発売。

韓国サムスン電子は20日、画面を2つに折り畳めるスマートフォン(スマホ)を4月26日に北米など一部の地域で発売すると発表した。たためば4.6インチのスマホ、広げれば7.3インチのタブレットとして利用できる。スマホ市場の停滞が色濃くなるなか、携帯性と大…

2019/02/21 日本経済新聞 朝刊 16面 ユーグレナとデンソー、藻由来の燃料量産で提携。

バイオベンチャーのユーグレナとトヨタ自動車グループのデンソーは20日、藻からつくるバイオ燃料事業などで包括提携すると発表した。自動車部品で培ったデンソーの量産技術をいかし、ユーグレナは航空機などに使うバイオ燃料の生産能力を2025年に現状の2千倍…

2019/02/21 日本経済新聞 朝刊 21面 マーケットの話題、バイオ株、日米で格差広がる(市場点描)

創薬ベンチャーのサンバイオ株が急落してから3週間。新興市場全体に売りが波及し個人投資家が傷を負ったが、バイオ株の戻りが鈍い。医療用細胞シートのセルシードは18日に制限値幅の下限(ストップ安水準)まで下げ、20日も前日比で4%安だ。バイオ株が値を戻…

2019/02/20 日本経済新聞 朝刊 7面 NISA利用者2割、マイナンバー未提出、非課税そのまま「不公平」の声。

少額投資非課税制度(NISA)を利用する投資家の約2割に上る231万口座が本来提出すべきマイナンバーを提出していない。法律で義務付けているものの、罰則はない努力義務だからだ。未提出者には2018年分から非課税枠を割り当てない措置を始めたが、17年分まで…

<IPO銘柄の横顔>日本国土開発

東京証券取引所は29日、日本国土開発のIPO(新規上場)を承認した。 会社名 日本国土開発<1887.T> 上場予定日 3月5日 上場市場 市場1部または市場2部 事業内容 土木・建築工事の施工管理および建築設計業務を中心とした総合建設業 ブックビルディン…

2019/02/18 日本経済新聞 朝刊 3面 1万円札流通高100兆円、昨年末、初の大台に、タンス預金が増大。

日銀によると、1万円札の流通高が2018年末時点で初めて100兆円を突破した。その多くはタンス預金として、家庭の金庫などに眠っているとされる。日銀の大規模な金融緩和もあって、流通高は増え続けている。1万円札の流通高は18年末時点で前年比3.5%増の102兆1…

2019/02/17 日本経済新聞 朝刊 7面 日本―ラオス、初の直行便、福岡発着、11月にも。

ラオスの国営航空ラオス航空が、日本との初の定期直行便を11月にも就航させる方向で検討していることが分かった。福岡空港と、ラオスの首都ビエンチャンおよび古都ルアンパバーンをそれぞれ週2便ずつ運航する見通しだ。ビエンチャン線の飛行時間は4時間半ほ…

2019/02/16 日本経済新聞 朝刊 4面 自衛官募集への協力、全面拒否は5自治体、防衛相表明。

岩屋毅防衛相は15日の衆院予算委員会で、自衛官募集を巡る地方自治体の協力について、全面的に拒否しているのは5自治体だと明らかにした。「採用ポスター掲示など募集事務に関する事務を全く実施していただけていない」と述べた。防衛省は募集対象者の名簿を…

2019/02/15 日本経済新聞 朝刊 16面 エアバス、A380生産中止、受注低迷、超大型機時代に幕。

欧州エアバスは14日、超大型旅客機「A380」の生産を中止し、2021年以降は納入しないと発表した。格安航空会社(LCC)の台頭とともに世界の航空機市場が小回りの利く小型・中型機主導の時代に変わり、受注の低迷が続いていた。A380は総2階建てで約500席を持つ…

2019/02/14 日本経済新聞 朝刊 1面 マイナンバーカードが保険証に、21年から、政府、デジタル社会へ弾み。

政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。…

2019/02/12 日本経済新聞 夕刊1面 GW10連休の国際航空券高騰、東京―ホノルル50万円 往復料金「例年の2倍」

4月27日から10連休となるゴールデンウイーク(GW)の国際航空券が大幅に値上がりしている。通常のGWより休みが長いため、欧米など遠隔地が特に人気だ。人気の東京/大阪―ホノルル便の往復料金は例年の2倍以上。高値をみて予約を控える動きも出ている。 格安航…

2019/02/10 日本経済新聞 朝刊 1面 CATV、高速双方向に JCOM、5Gに対抗

CATV最大手のジュピターテレコム(JCOM)は光回線を使った高速インターネット通信網を整備し、遠隔医療など双方向サービスを提供する。CATV市場は国内で頭打ちだが、放送と通信の融合が加速する次世代無線通信規格「5G」の時代に、家庭のテレビを基盤とした…

2019/02/09 日本経済新聞 朝刊 5面 羽田増便、半数は日米路線 20年就航 両政府が最終調整

日米両政府の航空当局は8日までに、2020年に予定する羽田空港の新ルート開設に伴って増える発着枠のうち、半分程度を日米路線に割り当てる方向で最終調整に入った。1日当たりの増加分である約50便のうち、24便を両国に半数ずつ配分する方針だ。ドル箱である…

2019/02/08 日本経済新聞 朝刊 13面 日本人の韓国旅行人気続く 昨年28%増、外交関係に左右されず?

日本の韓国旅行需要が堅調だ。韓国観光公社によると、日本人の訪韓旅行客数は2018年に295万人と前年より28%増加した。18年10月末に徴用工をめぐる韓国大法院(最高裁)の確定判決が出て、日韓関係が悪化した同11月と12月も前年同月を上回った。データ上は外…

<IPO銘柄の横顔>スマレジ

東京証券取引所は25日、スマレジのIPO(新規上場)を承認した。 会社名 スマレジ<4431.T> 上場予定日 2月28日 上場市場 マザーズ 事業内容 スマレジなどのアプリの開発および販売、その他周辺機器の販売 ブックビルディング期間 2月13日から19…

2019/02/07 日本経済新聞 朝刊 15面 サッポロ旧「極ゼロ」を「第三のビール」と認めず、東京地裁が請求棄却。

サッポロビールが、税率の低い「第三のビール」として発売し、国税当局の指摘を受けて「発泡酒」に切り替えたビール系飲料「極ゼロ」を巡り、いったん自主納付した酒税115億円の返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁(古田孝夫裁判長)は6日、サッポロの請求…