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日本経済新聞 2018年1月4日夕刊 1面 大発会、1時600円超上げ 日経平均2万3000円回復

【概要】
2018年最初の取引となる大発会を迎えた4日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に反発した。2万3000円台を回復し、大発会としては1992年以来、26年ぶり水準での取引開始となった。米国株高の流れに加え、世界経済拡大を背景に、企業業績の向上に期待する買いが主力株に集まった。
投資家心理を強気に傾けたのは米株高だ。3日に発表された米製造業景況感指数が改善し、米国株式市場ではダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数がそろって過去最高値を更新した。
世界経済の回復を受け、企業業績の拡大期待が強まっている。上場企業の純利益は18年3月期に1割強増え、過去最高を更新する見通し。19年3月期も1割近い増益を見込む見通しが相次ぐ。
 今年は積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)が始まり、個人投資家の資金流入期待も高まっている。年40万円までの投資額なら運用益が20年間非課税となる仕組みで、「中長期で個人投資家の資金流入が見込める」(東海東京調査センターの仙石誠氏)。
 4日の東京・兜町では個人投資家から「好調な企業業績に加え、政権も安定しており、株価は昨年並みに右肩上がりになる」(都内の54歳男性)と期待の声が上がった。一方、「ここまで上がったら、今年は横ばいでも仕方ない」(都内の50歳女性)と高値警戒感も聞かれる。

【感想】
兜町個人投資家に共感。政権が長期的に安定していることが重要。アメリカではトランプ大統領が不安定のように見えるが大統領は4年間変わらない。日本では安倍政権まで1年毎に総理が変わっていて超不安定だったが、とりあえず後3年半安倍総理に頑張って貰いたい。

 

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