2018/3/14付 日本経済新聞 朝刊 森友混乱、海外勢の弱気 「98年の再来」に身構え (スクランブル)

「森友学園」を巡る問題は深刻化するかもしれない――。日本の政治混乱に対する海外投資家の警戒感がじわり広がっている。脳裏をよぎるのはバブル崩壊後の1998年の苦い記憶だ。政治空転が構造改革を遅らせ長期停滞を招いた当時と今を、だぶらせる投資家は少なくない。世界の株式市場に比べて戻りの鈍い日本株を一段と下押ししかねない。

　「『アベグジット（安倍首相の退陣）』の可能性はあるのか」「日銀の総裁・副総裁人事に狂いは出ないか」

【所感】

1998年の橋本龍太郎内閣が退陣に追い込まれた当時と今をダブらせる投資家がいるとのことだが、最終退陣は参議院選挙での大敗です。今年は選挙は今の所ありません。秋の総裁選に向けて夏に衆議院を解散する可能性はあるでしょうが。

BNPパリバ香港の岡沢氏が、 「投資家がアベノミクスに期待し続けてきた最大の理由は、政府と財務省、日銀が呼吸を合わせて政策協調してきたことだ」と指摘されているそうですが、安倍総理と財務省は一筋縄ではありません。何さ消費税増税を延期し続けていますから。今回の財務省のチョンボで消費税増税ができなくなる可能性もあり、そうなれば日本の株価はもっと上がるでしょう。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28064120T10C18A3EN1000/