2018/04/18 日本経済新聞 朝刊 政策実現、危ぶむ市場――カジノ・消費税に反応薄く（スクランブル）

金融市場で国の政策の行方に不安が広がっている。「カジノ法案」が２７日に国会に提出される予定だが関連銘柄の売買は盛り上がらず、子育て支援に関わる企業の株価もさえない。金利のデリバティブ（金融派生商品）市場では、１０％への消費増税すら実現が危ぶまれている。安倍政権を支えてきた円安・株高の持続にも警戒感が漂っている。
　「テーマ株に短期マネーが向かわず、取引は冷え切っている」（マネックス証券の益嶋裕マーケット・アナリスト）。１７日の市場では、薄商いに悲痛な声が聞かれた。

 

【所感】

これって結局国会が　モリカケ　ばかりやっている『ツケ』何じゃないの。ただカジノ法案は入場料6,000円で行く人はすごく少なくなり盛り上がりは低いだろうから、関連企業の株価が冴えないのは致し方ない。それにしても日本経済新聞のスタンスは消費増税を是としているのですね。確かに消費増税を財源とする子育て支援とかは、他の財源を含め考えないといけないが。

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