2018/11/09 日本経済新聞 朝刊 13面 香港市民、人工島の造成に反発――背後に中国利権の影（アジアＶＩＥＷ）

 「香港人はＡＴＭではない。今すぐ計画を中止せよ」。１０月１４日、香港島の中心部に数千人の市民が集まり、声を張り上げた。怒りの矛先は、香港政府が住宅不足の解消を名目に発表した、大規模な埋め立て計画に向けられている。
　林鄭月娥行政長官が１０月１０日、年に１度の施政方針演説でぶち上げた「あすのランタオ」と呼ぶ計画。埋め立てによって、香港のランタオ島の東部に１７００ヘクタールの人工島をつくる。千葉県浦安市ほどの広さに２６万～４０万戸の住宅を建てて、７０万～１１０万人が住めるようにする。５千億～１兆香港ドル（約７兆～１４兆円）とされる巨費を投じる一大プロジェクトだ。 

 

 

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【所感】

一国二制度で始まった1997年7月以降の香港だが、中国の施政下になれば自由がなくなるとのことである。一応反対署名活動も行われているようだが、大きくなれば雨傘革命同様に潰されるだろう。

記事の最後に20代の会社員の言葉として、 「結局、だれのための埋め立てなのか」という不満がくすぶると記載されているが、この20代の会社員を含め誰もが知っていることである。そう中国共産党のためである。