2018/11/27 日本経済新聞 朝刊 5面 東京メトロ宙に浮く上場 「売却益を復興財源に」期限迫る 都は慎重崩さず、焦る財務省

 財務省が東京地下鉄（東京メトロ）の株式を上場させる時期を再び探り始めた。売却益は東日本大震災の復興財源に充てる決まりで、２０２２年度という法律上の「期限」が迫っているためだ。ただ、もう一方の大株主である東京都は一貫して上場に慎重だ。上場計画は宙に浮き、財務省は焦りの色を強めている。
　「都をそろそろ上場のステージに引っ張り出さないといけない」。メトロ株売却の手続きを担う財務省理財局や、メトロ、国土交通省の担当者らは最近、こう口をそろえる。メトロ株は５３・４％を国が、４６・６％を都が持つ。上場実現には都との協議が欠かせないが、国と都の間では事実上の没交渉が続いている。 

 

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【所感】

東京メトロが上場すれば 本郵政株や日本たばこ産業（ＪＴ）株と並び 大型IPOになるでしょう。

ただ、東京の地下鉄は東京メトロと都営地下鉄にわかれおり不便である。猪瀬元東京都知事が副知事時代に一体化を進めていましたが、現状全然進んでいません。

上場したら一体化しやすいのか、上場前の方がどちらも東京都影響が強く一体化しやすいのか分かりませんが、ぜひ一体化を進めてほしいですね。