2018/03/31 日本経済新聞 朝刊 初任給、底上げ進む、崩れる終身雇用や人手不足、内需・中堅も動く。
企業が初任給を引き上げる傾向にあることが日本経済新聞社の調査で分かった。売り手市場が過熱する中、ソニーが年収で約５％の賃上げをするなど大手は待遇改善に乗り出している。内需企業や中堅はそのあおりで人材を確保しづらくなる悪循環に危機感を強めている。若手に手厚く報い、魅力を高めようとする企業が増えており、初任給を底上げしている。
日経が今月２１日にまとめた１９年春の採用計画調査（１次集計）で１８年度の初任給についても聞き、ランキング上位と売上高１千億円以上の企業の伸び率を調べた。
【所感】
初任給の金額ランキングの１位はコンサルティング大手のＰｗＣジャパンで３５万円（コンサル職） だそうです。 初任給の月平均が２１万５３６７円 だそうですので、約1.7倍となります。 どのような仕事内容なのか不明ですが、羨ましい金額です。外資系なので厳しく査定されるのでしょうけど。
昔の初任給は横並びに近かったですが、今は人材確保のため初任給を上げているようです。そうなると更に中小・中堅企業は人材確保が厳しくなりますね。
