素人が発信する経済に関するニュースブログ

日本経済新聞を主な情報源として素人が経済ニュースをチェックします。

2018-12-01から1ヶ月間の記事一覧

2018/12/14 日本経済新聞 朝刊 15面 ペイペイ100億円還元終了、4カ月想定が10日間で。

ヤフーとソフトバンクが出資するスマートフォン(スマホ)決済のサービス会社、ペイペイ(東京・千代田)は13日、100億円を用意した消費者への還元キャンペーンを終了したと発表した。すべての人に購入額の2割が戻るため、利用が殺到。実施期間は4カ月と計画…

2018/12/13 日本経済新聞 朝刊 3面 米中、危うい戦線拡大、ファーウェイ副会長逮捕・元外交官拘束――中国、米友好国に矛先。

米中対立の戦線が拡大してきた。中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部がカナダで逮捕された事件を巡り、トランプ米大統領が中国側との取引カードに使うと明言。サイバー攻撃に追加制裁を科す検討にも入り「ハイテク摩擦」に一気に切り込む…

2018/12/10 日本経済新聞 夕刊 9面 サッカー天皇杯――宇賀神ボレー弾、守り切る。

サッカー日本一を決める第98回天皇杯全日本選手権(日本サッカー協会、Jリーグ主催、共同通信社、NHK共催)最終日は9日、埼玉スタジアムで決勝が行われ、浦和が仙台を1―0で下し、12大会ぶり7度目の優勝を決めた。賞金1億5千万円を手にし、昨年制覇したアジア…

2018/12/10 日本経済新聞 夕刊 2面 「出国税」来月導入、狙いは?――訪日客向け環境整備(ニッキィの大疑問)

2019年1月から「出国税」が導入されるって聞いたわ。日本を訪れた外国人旅行者だけじゃなく、私たちも徴収されるらしいわよ。いつの間に決まったのかしら。なぜ今、出国税を新設したのかな。 出国税の導入経緯や課題などについて竹原津由さん(52)と…

2018/12/09 日本経済新聞 朝刊 8面 Exclusive―アジアの空港「年39億人」の旅客に備え整備急ぐ(NIKKEIASIANREVIEW)

何カ月もの間、航空管制官とエンジニアたちはシンガポールのチャンギ国際空港のオフィスにこもっていた。未来の「管制塔」の試作のためだ。滑走路や誘導路、航空機を見渡すガラス窓はない。代わりに、全景を見渡せるモニター画面が広がる。管制官らのチーム…

2018/12/08 日本経済新聞 朝刊 1面 店内・持ち帰り「同価格」も、軽減税率対応、外食大手が検討。

2019年10月の消費増税と同時に導入される軽減税率をめぐり、外食大手の対応が割れる可能性が出てきた。日本経済新聞社が実施したアンケートで、同一商品でも税率が異なる店内飲食と持ち帰りの扱いを聞いたところ、回答企業の4割が同一価格で提供を検討してい…

2018/12/07 日本経済新聞 朝刊 16面 ZOZOが機能性肌着、サイズ1000通り超、ユニクロに対抗。

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」運営のZOZO(ゾゾ)は7日、プライベートブランド(PB)として保温性の高い機能性肌着「ゾゾヒート」を発売する。繊維メーカーのクラボウが特許を持つ特殊な糸を使い、着心地を滑らかにした。機能性肌着で一人勝ちが続…

2018/12/06 日本経済新聞 朝刊 13面 台湾ペガトロン、インドネシアで生産、米中摩擦、中国から通信機器分散。

電子機器の受託製造サービス(EMS)世界2位、台湾の和碩聯合科技(ペガトロン)が年内にもインドネシアでの生産に乗り出すことが分かった。米国の対中制裁関税の影響回避を狙い、中国の通信機器の生産ラインを一部移管する。米国は中国製品への制裁関税引き…

2018/12/06 日本経済新聞 朝刊 7面 正社員に100万円、松井証券が支給、創業100周年で。

松井証券は2018年に創業100周年を迎えたことを受け、正社員135人を対象に1人あたり平均100万円の臨時ボーナスを3日に支給した。19年3月期末には総額100億円(1株あたり39円)を創業100周年の記念配当として実施することも決めて…

2018/12/05 日本経済新聞 朝刊 7面 キャッシュレス狂騒曲(上)QR決済乱立、陣取り合戦――手数料無料・政策で「特需」、優遇後の利用促進課題。

買い物や飲食の支払いに現金を使わないキャッシュレス化を進める機運が急速に高まっている。業種を問わずに新規参入やサービスの拡大が相次ぐ。決済データの蓄積は人工知能(AI)を賢くし「第4次産業革命」の肝になるだけに、政府もキャッシュレス化を成…

2018/12/04 日本経済新聞 朝刊 2面 カード会社、手数料上限に反発――リボ払い少なく打撃に、国、5%還元で受け入れ迫る(真相深層)

キャッシュレス決済した消費者にポイントで還元する政府の消費増税対策を巡り、カード業界が反発している。加盟店が負担する決済手数料に政府が上限を設定しようとしているためだ。日本の手数料が海外よりも高い背景には、請求額の一部を翌月以降の支払いに…

2018/12/03 日本経済新聞 朝刊 4面 米中会談、市場どう動く。

米中首脳会談を受けて週明けのマーケットはどう動くのか。市場関係者に聞いたところ、「円安・株高」を予想する声が多く聞かれた。シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジスト米国が中国への追加関税を猶予すると決めたことで、週明けの円相場では売…

2018/12/02 日本経済新聞 朝刊 7面 4K8K、五輪に照準―視聴拡大のカギは。

4K8K放送への需要が高まるためには「コンテンツ」「専用機器」「認知度不足」という3つの課題がある。■コンテンツ消費者が4K本来の高精細な映像を全局で堪能できるのはもう少し先になりそうだ。現状では4K撮影用の機材で制作する「ピュア4K」番組の放送が一…

2018/12/01 日本経済新聞 朝刊 1面 「文系学生も数学を」、経団連、大学に改革提言へ、データ時代の人材求める。

文系の大学生も数学を学ぶべきだ――。経団連は若い人材の育成に向け、文系と理系で分かれた大学教育を見直すべきだとする提言をまとめる。近く大学側と対話する場を設け、意見交換をする方針だ。経団連は日本の大企業が加盟し、新卒の採用に大きな影響力を持…