東証マザーズ市場で２４日、人工知能（ＡＩ）開発のＨＥＲＯＺ（読み方は「ヒーローズ」）の取引が上場後初めて成立した。初値は４万９０００円で、公募・売り出し価格（４５００円）の何倍になったかを示す「初値倍率」は１０・９倍と、新規株式公開（ＩＰ…

タイの格安航空会社（ＬＣＣ）ノックスクートは23日、成田―バンコク線を６月１日に新規就航すると発表した。１日１往復で運航し、片道の最低運賃は税抜きで9800円。就航都市を順次増やしながら、訪日客や日本人観光客の需要を取り込む。日タイ間など航続距離…

19日の東京株式市場でテルモ株が一時前日比160円（3%）高の6110円まで上昇し、上場来高値（株式分割考慮後）を連日で更新した。終値は2%高の6090円だった。主力のカテーテル（医療用細管）など医療機器の需要増を追い風に業績拡大への期待が強い。三菱UFJモ…

国産旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」を開発する三菱航空機（愛知県豊山町）は18日、今夏に欧州で開かれる航空ショーで機体を実際に飛ばす「飛行展示」を初めて実施する方針を明らかにした。顧客の前でようやくアピールできるが、ライバル２社…

金融市場で国の政策の行方に不安が広がっている。「カジノ法案」が２７日に国会に提出される予定だが関連銘柄の売買は盛り上がらず、子育て支援に関わる企業の株価もさえない。金利のデリバティブ（金融派生商品）市場では、１０％への消費増税すら実現が危…

米政権内の混乱や米中の通商摩擦、北朝鮮問題など、波乱の火種が世界のあちこちでくすぶる。外国為替市場では、巨額の対外債権国であることなどから相対的にリスクが低い通貨とされる円に買いが入りやすくなっている。円高基調はデフレ脱却を目指す日銀の金…

日本経済新聞社が15日まとめた2018年の賃金動向調査（１次集計、４月３日時点）で、平均の賃上げ率は2.41％と1998年以来20年ぶりの高い水準となった。大手製造業が主導して相場を形作る従来のモデルが崩れ、人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売…

ソニーが宇宙ビジネスに乗り出す。家電に使う技術を転用し、小型衛星用の光通信機器を量産する。米国を中心に宇宙ベンチャーが台頭し、民間主導で従来よりコストを大幅に抑えたミニロケットや小型衛星の市場が立ち上がりつつある。家電など民用技術を応用し…

米上院外交委員会は12日、トランプ大統領が国務長官に指名したマイク・ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官の公聴会を開いた。証言に先立つ声明では、５月末にも開かれる米朝首脳会談に触れて「過去の失敗を繰り返さない自信がある。大統領は交渉の場でゲー…

日本人を含めて海外に出国する人から１人あたり1000円を徴収する国際観光旅客税法が11日午前の参院本会議で可決、成立した。2019年１月７日に導入予定で、18年度は60億円の税収を見込む。 国際観光旅客税は、２歳以上で飛行機や船を使って出国する人から1000…

早稲田大学の高谷雄太郎講師と東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームは、日本の最東端にある南鳥島（東京都）周辺の海底下にあるレアアース（希土類）の資源量が世界の消費量の数百年分に相当する1600万トン超に達することを明らかにした。詳細な資源量を明…

転職が活発になっている。ＩＴ（情報技術）分野などで求人が増え、民間企業の調査では、17年度は転職者の求人倍率が過去最高となった。転職後の賃金が１割以上増えた人も３割と、最も高い水準にある。景気回復による雇用環境の改善は、新たな就業者の増加か…

ドイツ銀行は８日、ジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）の事実上の更迭を発表した。欧州の名門投資銀行は３年連続の最終赤字に苦しみ、ブランド力の低下と収益減少の連鎖から抜け出せないでいる。後任にはたたき上げでリテール部門を指揮してきたク…

クレジットカードや電子マネーなどで支払うキャッシュレス決済が日本で広がらない。主要国では非現金決済の比率が５割を超える中、日本は２割にとどまる。政府はカードの利用が多い訪日客の購買機会を逃したり利便性を損ねたりしかねないことを懸念。焦る経…

景気は回復局面が６年目に入り、戦後最長をうかがう段階にきた。良好な雇用環境と賃上げが消費を支え、高収益の企業は投資を積み増している。一方で、国際政治の混乱に伴う円高は経営者の気持ちを曇らせる。海外需要がけん引してきた回復を内需の推進力に変…

５日の株式市場で日本マクドナルドホールディングス株が一時前日比２％高の５１３０円まで上昇し、年初来高値を付けた。４日発表した３月の既存店売上高の伸びが好感された。世界経済の影響を受けにくい内需関連株として個人投資家の資金が流入した。 ３月の…

４日の日経平均株価は小幅高だった。米中の貿易摩擦を嫌気して上値は重いが、そんな中でも勢いよく上がっているのが新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄だ。短期の値幅取りを狙った個人にとどまらず、最近は海外の投資家も触手を伸ばしている。世界的なカネ余りの断…

Ｊ１浦和は２日、堀孝史監督（50）を解任したと発表した。チームは１日の磐田戦に１―２で敗れるなど、今季５試合を終えて２分け３敗の未勝利と不振だった。育成ダイレクター兼ユース監督の大槻毅氏（45）が暫定的に指揮を執る。 堀監督は2017年７月末にペト…

自民、公明両党は３日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の内容で合意した。最後まで調整が続いていた日本人のカジノ入場料は１回6000円とする。政府・与党は今国会の重要法案と位置づけており、内容を巡る調整は決着した。月内にも同法案を国会…

日本経済のけん引役として期待される中堅上場企業「ＮＥＸＴ1000」を対象に、直近３年間の株価上昇率をランキングしたところ、成長市場で確固たる地位を獲得した企業が並んだ。インターネットやスマートフォン（スマホ）の普及など時代の風を読んでサービス…

企業が初任給を引き上げる傾向にあることが日本経済新聞社の調査で分かった。売り手市場が過熱する中、ソニーが年収で約５％の賃上げをするなど大手は待遇改善に乗り出している。内需企業や中堅はそのあおりで人材を確保しづらくなる悪循環に危機感を強めて…