2018-01-01から1年間の記事一覧
ヤフーとソフトバンクが出資するスマートフォン（スマホ）決済のサービス会社、ペイペイ（東京・千代田）は13日、100億円を用意した消費者への還元キャンペーンを終了したと発表した。すべての人に購入額の2割が戻るため、利用が殺到。実施期間は4カ月と計画…
米中対立の戦線が拡大してきた。中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部がカナダで逮捕された事件を巡り、トランプ米大統領が中国側との取引カードに使うと明言。サイバー攻撃に追加制裁を科す検討にも入り「ハイテク摩擦」に一気に切り込む…
サッカー日本一を決める第98回天皇杯全日本選手権（日本サッカー協会、Jリーグ主催、共同通信社、NHK共催）最終日は9日、埼玉スタジアムで決勝が行われ、浦和が仙台を1―0で下し、12大会ぶり7度目の優勝を決めた。賞金1億5千万円を手にし、昨年制覇したアジア…
２０１９年１月から「出国税」が導入されるって聞いたわ。日本を訪れた外国人旅行者だけじゃなく、私たちも徴収されるらしいわよ。いつの間に決まったのかしら。なぜ今、出国税を新設したのかな。 出国税の導入経緯や課題などについて竹原津由さん（５２）と…
何カ月もの間、航空管制官とエンジニアたちはシンガポールのチャンギ国際空港のオフィスにこもっていた。未来の「管制塔」の試作のためだ。滑走路や誘導路、航空機を見渡すガラス窓はない。代わりに、全景を見渡せるモニター画面が広がる。管制官らのチーム…
2019年10月の消費増税と同時に導入される軽減税率をめぐり、外食大手の対応が割れる可能性が出てきた。日本経済新聞社が実施したアンケートで、同一商品でも税率が異なる店内飲食と持ち帰りの扱いを聞いたところ、回答企業の4割が同一価格で提供を検討してい…
衣料品通販サイト「ゾゾタウン」運営のＺＯＺＯ（ゾゾ）は７日、プライベートブランド（ＰＢ）として保温性の高い機能性肌着「ゾゾヒート」を発売する。繊維メーカーのクラボウが特許を持つ特殊な糸を使い、着心地を滑らかにした。機能性肌着で一人勝ちが続…
電子機器の受託製造サービス（EMS）世界2位、台湾の和碩聯合科技（ペガトロン）が年内にもインドネシアでの生産に乗り出すことが分かった。米国の対中制裁関税の影響回避を狙い、中国の通信機器の生産ラインを一部移管する。米国は中国製品への制裁関税引き…
松井証券は２０１８年に創業１００周年を迎えたことを受け、正社員１３５人を対象に１人あたり平均１００万円の臨時ボーナスを３日に支給した。１９年３月期末には総額１００億円（１株あたり３９円）を創業１００周年の記念配当として実施することも決めて…
買い物や飲食の支払いに現金を使わないキャッシュレス化を進める機運が急速に高まっている。業種を問わずに新規参入やサービスの拡大が相次ぐ。決済データの蓄積は人工知能（ＡＩ）を賢くし「第４次産業革命」の肝になるだけに、政府もキャッシュレス化を成…
キャッシュレス決済した消費者にポイントで還元する政府の消費増税対策を巡り、カード業界が反発している。加盟店が負担する決済手数料に政府が上限を設定しようとしているためだ。日本の手数料が海外よりも高い背景には、請求額の一部を翌月以降の支払いに…
米中首脳会談を受けて週明けのマーケットはどう動くのか。市場関係者に聞いたところ、「円安・株高」を予想する声が多く聞かれた。シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジスト米国が中国への追加関税を猶予すると決めたことで、週明けの円相場では売…
4K8K放送への需要が高まるためには「コンテンツ」「専用機器」「認知度不足」という3つの課題がある。■コンテンツ消費者が4K本来の高精細な映像を全局で堪能できるのはもう少し先になりそうだ。現状では4K撮影用の機材で制作する「ピュア4K」番組の放送が一…
文系の大学生も数学を学ぶべきだ――。経団連は若い人材の育成に向け、文系と理系で分かれた大学教育を見直すべきだとする提言をまとめる。近く大学側と対話する場を設け、意見交換をする方針だ。経団連は日本の大企業が加盟し、新卒の採用に大きな影響力を持…
ドイツの検察当局は２９日、フランクフルトに本拠を置く金融大手、ドイツ銀行に資金洗浄に関与した疑いで家宅捜索に入った。２０１６年に明らかになったパナマ文書問題に絡み、租税回避地（タックスヘイブン）を利用した資金洗浄を手助けした疑いが持たれて…
長らくJリーグクラブを支えてきたアラフォーのベテランがまた一人、ピッチを去る。浦和の平川忠亮（39）が今季限りの現役引退を表明した。浦和ひと筋17年。アジア・チャンピオンズリーグ優勝に2度も立ち会えたJリーガーは、平川とチームメートの阿部勇樹（37…
国際通貨基金（IMF）は28日、日本の経済情勢を分析する報告書を公表して「日本は人口減によって、今後40年で実質国内総生産（GDP）が25%以上減少しかねない」との試算を示した。生産性を高める構造改革を徹底すれば、経済規模の縮小を抑えられるとも指摘した…
内閣府は２７日、格安航空会社（ＬＣＣ）の就航便数が２０１８年以降に毎年２割ずつ伸びた場合、訪日外国人旅行者数は２０年に４２１０万人と政府目標の４千万人を超えるとの試算を公表した。就航便数が年１割増にとどまるなら、２０年の訪日客数は３７７０…
財務省が東京地下鉄（東京メトロ）の株式を上場させる時期を再び探り始めた。売却益は東日本大震災の復興財源に充てる決まりで、２０２２年度という法律上の「期限」が迫っているためだ。ただ、もう一方の大株主である東京都は一貫して上場に慎重だ。上場計…
株式の取引で、個人投資家でもプロの機関投資家並みの注文方法を利用できる仕組みの導入が相次いでいる。マネックス証券が早ければ11月末にも提供するほか、楽天証券は10月からサービスの提供を始めた。アルゴリズム取引の一種で、売買注文が効率的に成立し…
2020年の台湾次期総統選を占う統一地方選が24日、投開票された。蔡英文総統率いる与党・民主進歩党（民進党）は高雄、台中の2つの直轄市を含めて首長ポストを大幅に減らして大敗した。蔡氏は敗北の責任をとって党主席を辞任した。総統としての職務は続けるが…
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が２０１８年末までに、１０万人規模の人員削減を計画していることが分かった。収益源である米アップルのスマートフォン（スマホ）の受託生産の需要が振るわないほか、今後は米中貿易摩擦の悪影響が広がる懸念もある。１９年…
新興企業３年ぶり減益、７～９月最終２２％減、内需関連苦戦。 新興企業の業績が曲がり角にある。２０１８年７～９月期の純利益は前年同期から２２％減り、同期間として３年ぶりに最終減益となった。景気拡大に息切れも見える中、ゲームなど新興市場の中心を…
中国経済の改革開放の象徴とされる南部の街、広東省深圳市。その深圳を抱える広東省と香港、マカオの一体化が今、国家戦略で急速に進む。9月に香港と広東省広州を結ぶ高速鉄道が開通し、10月には香港、マカオ、広東省珠海の3地域が海上橋でつながった。域内…
株主へ自社製品や金券を贈るといった優待制度を持つ企業が増えている。今年１０月末の導入数は１４８０銘柄と過去最多の水準で推移している。一定以上の株数を保有したり長期間持ち続けたりする株主を優遇する仕組みも広がる。企業は安定的に株を持ち続ける…
首相「日台間の協力深める」 台湾代表と会談 安倍晋三首相は１８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の台湾代表を務める張忠謀氏と会談した。首相は「台湾は重要なパートナーで、幅広い分野で日台間の協力と交流を深めたい」と述べた。「両岸（中台）…
パプアニューギニアで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が首脳宣言の採択断念に追い込まれた。米国と中国の通商政策を巡る非難合戦が激化し、首脳レベル間の協議でも歩み寄れなかった。二大国の対立は地域の経済協力の枠組みに影…
日本企業の「小粒化」が進んでいる。世界的な企業規模の大型化についていけていないためで、米国では企業の１社あたり時価総額が２０００年末の２・６倍になった一方、日本は１・７倍にとどまる。企業再編などによる「新陳代謝」が鈍く、成長力の差を生んで…
高級デジタルカメラの主役が一眼レフからミラーレス一眼に交代しそうだ。軽くて持ち運びやすい点などが人気を集め、今年は国内向け年間出荷台数で一眼レフカメラを初めて逆転する見通し。性能向上で高級機種の販売も伸び、平均単価も一眼レフを上回る。写真…
ハイテク株主導で上昇してきた世界の株式相場が不安定な値動きを続けている。16日の東京株式市場では、画像処理半導体（GPU）のエヌビディアと半導体製造装置のアプライドマテリアルズ決算を受けて、東京エレクトロンなど半導体関連株が急落した。なかでも注…
