2018/12/08 日本経済新聞 朝刊 1面 店内・持ち帰り「同価格」も、軽減税率対応、外食大手が検討。
2019年10月の消費増税と同時に導入される軽減税率をめぐり、外食大手の対応が割れる可能性が出てきた。日本経済新聞社が実施したアンケートで、同一商品でも税率が異なる店内飲食と持ち帰りの扱いを聞いたところ、回答企業の4割が同一価格で提供を検討していると答えた。外食チェーンによって対応が異なれば、消費者の混乱を招く恐れもありそうだ。
軽減税率は消費税率が１０％に引き上げられても、食料品などに限り税率を８％に据え置く制度。外食は軽減対象にはならないため、店内で飲食した場合は１０％だが、同じ商品を持ち帰った場合は８％と税率が異なる。
【所感】
この方法だと高い税率の方に価格を合わせるわけだから、消費者の納得は得られないな。
たかが2%されど2%だね。
法律で決めたことなので、そこを強調して変に高い価格に合わせる必要はないのではないか？
『
同一価格を検討する企業に複数回答で理由を聞くと、「消費者にわかりやすい価格体系にするため」（８７・５％）が最多
』だそうですが、これはキット逆でよけいにわからなくなりそうです。
