素人が発信する経済に関するニュースブログ

日本経済新聞を主な情報源として素人が経済ニュースをチェックします。

2018-08-01から1ヶ月間の記事一覧

2018/08/10 日本経済新聞 朝刊 転職で給料増、最高に迫る、17年36.2%、「1割以上」4人に1人。

厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて…

2018/08/09 日本経済新聞 朝刊 ソニービル銀座の跡地に公園。

ソニーは9日、東京・銀座の数寄屋橋交差点にあるソニービル銀座の跡地に公園を開く。地上には建物を設けず多くの人が使えるようにするほか、イベントなども開いて集客する。商品を並べるショールームでなく、創業以来のDNAと位置づける「遊び心」を訴求…

2018/08/08 日本経済新聞 朝刊 中国ネット金融、破綻急増、330社、債務不履行4900億円、個人投資家に打撃。

中国でスマートフォンなどを通じ個人の資金を融通するインターネット金融の破綻が相次いでいる。2018年に入り約330社に達し、債務不履行額は少なくとも300億元(約4900億円)にのぼる。個人投資家による抗議活動も広がっている。習近平(シー・ジンピン)指…

2018/08/08 日本経済新聞 朝刊 「自由だから非正規」4割増、労働力調査、賃金・待遇も改善、多様な働き方なお課題。

働く時間の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4~6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだ…

2018/08/07 日本経済新聞 朝刊 台湾製造業、米に生産網、研華、FA機器工場を増強、中国集中、貿易戦争で転換(Asia300)

台湾の製造業に米国で生産網を築く動きが広がってきた。ファクトリーオートメーション(FA)機器大手の研華(アドバンテック)が米工場の増強を決め、液晶パネルやサーバーなどの工場の建設計画も相次ぐ。台湾勢は中国で集中生産し、最大市場の米国に供給…

2018/08/07 日本経済新聞 朝刊 人民元安、中国ジレンマ、投機筋の空売り抑制、輸出下支え、捨てがたく。

中国が為替管理にジレンマを抱えている。急激な人民元安に歯止めをかけるため、中国人民銀行(中央銀行)は6日から投機筋による空売りを抑制する強硬策を実行に移したが、米中貿易戦争が過熱する中、元安による輸出の下支え効果は捨てがたい。元、中国株と…

2018/08/06 日本経済新聞 朝刊 変わるかニッポン(1)東大エリートの変心―国造り、政策より事業(スタートアップ大競争)

「代表取締役医師」という肩書を持つ男がいる。 オンライン診療のメドレー(東京・港)の豊田剛一郎・共同代表(34)。東京大学医学部を卒業後、脳外科医として都内の中核病院で働いた。当直勤務が月13回の激務。「このままでは現場がつぶれてしまう」と思っ…

2018/08/05 日本経済新聞 朝刊 訪日客倍増に「空」の壁、操縦士不足・成田拡張でも限界、成否分ける空港の革新。

順調に増え続ける訪日客の受け入れに「空のインフラ不足」の問題が立ちはだかっている。航空機のパイロットが足りず、空港施設は大混雑。空は航空機で渋滞し、それをさばく管制業務が追いつかない。政府は2030年に今の2倍となる6千万人の受け入れを目指し…

2018/08/03 日本経済新聞 朝刊 アップルが促す選別――「次の関連株」に悩む市場(スクランブル)

2日の日経平均株価は3日ぶりに反落した。前日の米株式市場ではアップルが好決算を受けて上場来高値を更新したが「アップル関連」とされる日本の電子部品株は下げが目立った。アップルの成長のけん引役が端末からサービス関連に移行し、成長期待が薄れてい…

2018/08/02 日本経済新聞 朝刊  ローソン銀が免許申請。

ローソン(2651)は1日、子会社であるローソン銀行(東京・品川)が同日、金融庁へ銀行業免許を申請したと発表した。ローソン銀行は銀行業免許の取得を前提に、今秋の営業開始を目指す。申請によるローソンの2019年2月期の連結業績への影響はないという。 …

2018/08/02 日本経済新聞 朝刊 夏のボーナス、最高の95.3万円、経団連最終集計。

経団連は1日、2018年夏賞与の最終集計結果を発表した。大手企業の平均妥結額は前年比8.62%増の95万3905円で、1959年の調査開始以来で最高となった。 訪日外国人観光客の旺盛な消費需要を受け、商業の伸びが目立った。人手不足が深刻な建設や、好業績を背景…

2018/08/02 日本経済新聞 朝刊 投信「高値づかみ」のワナ、顧客の46%、損失抱える、積み立て・長期保有が肝心(真相深層)

金融庁は銀行29行で3月末時点に投資信託を保有していた顧客の46%が損失を抱えていたと公表した。銀行からは「調査にはすでに投信を売却して利益を出した顧客が含まれていない」と不満の声が上がったが、実態はどうか。米国でよく使われるより精緻な指標で…

2018/08/01 日本経済新聞 朝刊  証券、柱の個人部門失速、4~6月、販売手数料が急減。

証券会社の収益の柱であるリテール(個人営業)部門に急ブレーキがかかり始めた。31日までにまとまった主な証券会社の2018年4~6月期決算では、株式相場の膠着で個別株の売買が細ったうえに、各社が力を入れてきた投資信託の販売でも収入減が目立った。債…

2018/08/01 日本経済新聞 朝刊 日銀緩和継続、副作用に配慮、長期金利上限0.2%容認、物価目標、達成は21年度以降。

金融緩和政策が一段と長期化する。日銀は31日の金融政策決定会合で、いまの低金利を維持することを決め、黒田東彦総裁は0%程度に誘導する長期金利の上限を0.2%程度まで容認する考えを表明した。前年比2%上昇の物価安定目標の達成が2021年度以降にずれこ…