2018-07-01から1ヶ月間の記事一覧
ガソリンエンジンを積んだ自動車の誕生から130年。自動車は原油の動向に悩まされ続けてきた。電気自動車（ＥＶ）は、こうした「燃料の呪縛」から人々を解き放つはずだった。が、新たなボトルネックが生まれている。電池の原料となるコバルトだ。ＥＶ市場規模…
立憲民主党の福山哲郎幹事長は30日の記者会見で、性的少数者（ＬＧＢＴ）に対する差別解消の一環として、同性婚を可能にする法整備を検討していると明らかにした 。 www.nikkei.com 【所感】 同性婚には賛成です。 しかし、現行憲法下では違憲となります。 …
筑波大学発スタートアップの代表格、サイバーダインは装着型ロボット「ＨＡＬ」の開発・製造を手がける。脳卒中などの病気や交通事故で歩くのが難しくなった人の動作を支援する革新的な技術に対して世界が注目するなか、医療機器の認証や保険適用、現地拠点…
カンボジアで29日、国民議会（下院、定数125議席）の総選挙が投開票された。フン・セン首相のカンボジア人民党（ＣＰＰ）は最大野党だったカンボジア救国党（ＣＮＲＰ）を解散させ、有力な野党がほぼ皆無。人民党広報担当が「90議席以上を獲得」との見方を示…
ドイツ政府が中国企業による独の精密機械メーカー、ライフェルト・メタル・スピニングの買収を却下する見通しになった。2017年に独が外国企業による買収規制を強化して以来、初めてのケース。この買収について審査していた独経済省が「安全保障を脅かす」と…
中国・北京の米国大使館の付近で26日午後１時（日本時間同２時）ごろ、爆発が発生した。警察の発表によると、内モンゴル自治区出身の26歳の男が爆発物に火をつけ爆発させた。男は現場で身柄を確保された。男は手にけがをして治療中だが、男以外にけが人はい…
日本航空は中国の航空大手、中国東方航空と包括提携する。これまでの共同運航（コードシェア）に加え、乗客の利便性を高めるためダイヤ調整や営業面の協力まで踏み込む。日航はワンワールド、中国東方航空はスカイチームと航空連合が異なる。日中関係の改善…
工場閉鎖や人員削減などのリストラにメドをつけたニコンが攻勢に転じる。25日、2017年に撤退したミラーレスカメラに再参入すると発表。高級品市場でブランドの再構築を図る。ミラーレス復活はニコン再生の象徴にもみえるが、今やカメラ市場が成熟し、成長エ…
米国がインド太平洋地域で中国に対抗するための連携を急ぐ。オーストラリアと24日まで外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開き、安全保障の協力強化を確認した。インドとも９月に２プラス２を開催。中国への警戒を強める両地域大国を取り込む考えだ。中…
同盟を軽視するトランプ米大統領の言動が、欧州やアジアに不安を広げている。だが、彼の振る舞いを批判するだけでは、問題の本質はみえてこない。 米国主導の同盟が揺らいでいるのは、同盟不況ともいえる構造変化の波に、世界が洗われているからだ。トランプ…
経済産業省は２５日、社会人の学び直しの費用を助成する制度で、人工知能（ＡＩ）やデータサイエンス関連の１５事業者２１講座を認定する。厚生労働省が雇用保険を活用して行う「専門実践教育訓練給付」の助成対象とし、１人当たり最大で受講費の７割にあた…
韓国政府は２４日の閣議で、従軍慰安婦問題に関する２０１５年の日韓合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を韓国政府予算に置き換えるため、相当額の予備費を計上する案を決定した。予備費の使い道について女性家族省は「日本政府などと協議して決める」…
23日の日経平均株価は大幅続落した。トランプ米大統領による利上げけん制発言や、日銀の金融政策見直し観測が市場の警戒ムードを強めた。世界の貿易摩擦も落ち着く兆しはなく、成長銘柄を買うリスクマネーの選択肢は急速に少なくなっている。「貿易戦争」「…
世界景気が不安を抱えながら拡大している。米国の大型減税、アジアでの省力化など設備投資需要がけん引役だ。一方、中国と貿易戦争に突入した米国発の通商摩擦が企業や投資家の心理を冷やし始めた。21日の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議でも…
世界の公的年金が日本の中小型株への投資をじわりと拡大している。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）やノルウェー政府年金基金が東証２部や新興市場の銘柄の保有を増やした。世界的な低金利環境が長引くなか、年金の運用収益の押し上げを狙って、…
シンガポール政府は20日、国内最大の医療グループ「シングヘルス」の約150万人分の患者情報がサイバー攻撃によって流出したと発表した。リー・シェンロン首相に処方された薬などの情報も含まれるという。政府は犯人の特定など真相究明を進め、再発を防ぐ対策…
2017年の日本人の平均寿命は女性が87.26歳、男性が81.09歳で、ともに過去最高を更新したことが20日、厚生労働省の調査で分かった。16年に比べ女性は0.13歳、男性は0.11歳のプラス。過去最高の更新は男性は６年連続、女性は５年連続となった。男性は初めて81…
人民元の対ドル相場が１年ぶりの安値となり、金融当局の元安防衛策を巡り市場の緊張が高まっている。過去数年にわたり当局が重視してきた１ドル＝6.8元の水準に接近。より大規模な介入や資本規制が復活するとの懸念が浮上する。元安を放置すれば株式との連鎖…
中国本土の投資家が香港取引所に上場したばかりの中国スマートフォン（スマホ）大手、小米（シャオミ）株に投資できない状態が続いている。上海、深圳の両証券取引所が中国本土から香港株を売買する相互取引対象から種類株の発行企業を外すと決めたためだ。…
国産ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」を開発する三菱航空機（愛知県豊山町）は17日、世界最大級の航空展示会「ファンボロー国際航空ショー」で予定されていた２回目のフライトディスプレー（飛行展示）を中止した。16日の飛行展示後、…
米国発の新しい金融サービス「ロボット・アドバイザー（ロボアド）」をご存じだろうか。コンピューターのプログラムが個人投資家に資産運用を指南するもので、日本では過去２、３年でウェルスナビ（東京・渋谷）やマネックスグループなど約30社が参入し、話…
立憲民主党と国民民主党が最終盤国会で歩調を合わせ始めた。衆院で立民が検討する内閣不信任決議案だけでは審議引き延ばしに限度があり、国民が主導する参院での問責や解任の決議案がカギとなるためだ。2019年参院選に向けて野党の候補者調整をにらんだ共闘…
三菱航空機（愛知県豊山町）の国産ジェット機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」が16日、英国の空を舞った。2020年半ばの１号機納期まであと２年で、リージョナルジェット（ＲＪ）市場参入へ離陸態勢に入った。ただ長い目でみると、北米でＲＪ機の運航…
日本の株式相場が米中貿易戦争に振り回されている。市場心理の動揺で浮かんだのは、昨年までの適温相場では注目を集めなかった「日本株式会社」の弱さだ。 日本株の株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を保有するアジアの政府系ファンドの投資責任者が苦悩…
自民党総裁選が近づくにつれ、ポスト安倍を狙う岸田文雄政調会長の悩みも深まる。岸田派は池田勇人元首相が立ち上げた「宏池会」を源流とする名門だが、宮沢喜一氏を最後に首相を輩出していない。安倍晋三首相が3選するとの見通しが強まるなかであえて出馬す…
世界最大級の航空展示会「ファンボロー国際航空ショー」が16日、ロンドン近郊で開幕した。三菱航空機（愛知県）が手掛ける小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」は初の飛行展示に臨むが、１年以上受注から遠ざかっており、開発費負担の重さから債務超過にも陥った。…
個人投資家の「デジタル武装」が進んでいる。ネット証券会社などが提供する取引ツールが進化し、証券会社や機関投資家などプロ顔負けの機能を駆使するつわものも登場してきた。対峙するのは高速で取引を繰り返すアルゴリズム取引業者や百戦錬磨のヘッジファ…
中国国家統計局が16日発表した2018年４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は物価の変動を除く実質で前年同期より6.7％増えた。成長率は１～３月を0.1ポイント下回り、17年７～９月から３期ぶりに減速した。インフラ投資が落ち込み、消費も伸び悩んだ。堅調な輸出…
トランプ米大統領は16日、フィンランドの首都ヘルシンキでロシアのプーチン大統領と会談した。ウクライナ侵攻や米欧への選挙介入などで世界秩序を乱すロシアと、関係改善を演出した。通商や安全保障政策をめぐり欧州の同盟国と亀裂を広げているなかでの米ロ…
アジア企業が稼ぐ力を磨いている。日本経済新聞社が選ぶアジアの主要上場企業「Ａｓｉａ300」の2017年度の売上高純利益率は７年ぶり高水準で、日米の主要企業を上回った。けん引したのは、ＩＴ（情報技術）、ハイテク企業だ。純利益率のほか、成長性、資本効…
