「名経営者の退場リスク」が株式市場で意識されている。日経平均株価が29日に一時下げに転じるなど弱さをうかがわせたのは、著名経営者の交代が相次ぎ、一部の銘柄に売りが続いていることと無関係ではない。どれほど有能な経営者でもいつかは退く日がくる。…

28日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。日本株安につながった前日27日の米国株の下落を助長したのが、米フェイスブックの株価が約５％も下げたことだった。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を重視する投資家が、個人情報の流用問題がくすぶっ…

2018年１月に始まった積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ」がじわり広がり始めている。購入層の主役は40歳代以下のミドル世代だ。所得が伸び悩むなか、こつこつ老後の生活に備えて蓄える。そんな投資を個人から職場単位に広げようと、金融庁…

27日の米株式相場は反落した。ダウ工業株30種平均は前日比344ドル89セント（1.4％）安の２万3857ドル71セントで終えた。フェイスブックなど悪材料が出た主力銘柄への売りをきっかけにハイテク株全般が下げ、投資家心理が悪化。幅広い銘柄に売りが波及し相場…

日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は42％となり、２月下旬の前回調査の56％から14ポイント急落した。前月比下げ幅は2012年12月の第２次安倍内閣発足以降で最大だった。不支持率は49％と13ポイント上昇し、支持率と逆…

世界のマーケットが再び米国発の株安に揺れている。２月の米金利上昇に続き、トランプ米大統領が保護主義的な通商政策を打ち出したためだ。中でも日本株の下げは突出し、３月の下落率は6.6％と世界主要25市場で最大。貿易摩擦の震源地の米中も上回る。米中景…

50代以上の転職が活発になってきた。成約件数が５年で４倍になった人材紹介大手もある。人手不足が深刻化するなか、知識や経験があれば年齢を問わず採用する動きが企業側に拡大。経験豊かな即戦力人材としてシニア層に転職の機会が広がっている。 人材紹介大…

串カツ専門店を展開する串カツ田中の株価が22日、一時前営業日比11％高の3530円まで上昇した。既存店売上高の伸びが続いているうえ、みずほ証券が強気の投資判断を示したことで買いの勢いが強まった。 みずほ証券の朝枝英也アナリストは20日付のリポートで、…

中国が知的財産権の「強国」になってきた。世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が21日発表した2017年の特許の国際出願件数によると、中国が日本を抜いて初めて２位となった。企業別でも中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国勢が前年に続いて１、…

20日に東証２部に上場した信和の初値が1106円と、売り出し価格（公開価格）の1150円を４％下回った。新規株式上場（ＩＰＯ）銘柄の初値が公開価格を下回るのは今年初めて。ＩＰＯ銘柄は値動きの軽さなどから個人投資家中心に人気が高い。信和は上場に伴う資…

日本の中堅上場企業が資本を効率的に使って稼ぐ力を高めている。売上高100億円以下の上場企業約1000社「ＮＥＸＴ（ネクスト）1000」の直近３年間平均の自己資本利益率（ＲＯＥ）を調べたところ、上位には新しいサービスを手掛ける企業が並んだ。大きな設備を…

世界で企業の新規株式公開（ＩＰＯ、総合・経済面きょうのことば）のルールが骨抜きになるリスクが高まっている。企業が自身に有利な条件をのむ市場を選別し、上場の条件交渉で主導権を握るようになったからだ。巨大ＩＴ（情報技術）企業が上場前の有望企業…

格安航空会社（ＬＣＣ）国内２位のピーチ・アビエーションと同３位のバニラ・エアは2020年までに統合する方針を固めた。売上高は単純合算で同首位のジェットスター・ジャパンを抜く。ブランドはピーチに一本化する見通し。経営基盤を固め、成長が見込めるア…

製造業向け人材派遣・請負事業の日総工産と投資用マンション開発・販売のフェイスネットワークが16日、新規上場した。公開価格に比べた初値は、東証１部の日総工産が24％高、東証マザーズのフェイスNWが2.3倍となった。 【所感】 小さい記事ですが、今年の2…

中国に31ある省・直轄市・自治区の2017年10～12月の域内総生産が出そろった。前年同期比の名目成長率は上海市、浙江省、重慶市など９地区でマイナスとなった。広東省、四川省など10地区は17年７～９月から成長率が10ポイント超も下がった。成長率は不自然な…

東京証券取引所によると、３月第１週（５～９日）に海外勢は９週連続で日本株を売り越した。この間の累計売越額は7.8兆円に達し、中国が人民元を切り下げた直後（2015年８～９月、6.9兆円）を上回る。円高・ドル安による輸出企業の採算悪化への懸念が広がっ…

株式市場で手元資金が潤沢な企業に投資マネーが流入している。企業統治指針の浸透で一段の株主還元が期待できるためだ。ただ、こうした「金持ち企業」に買いが向かうのは、相場の下落リスクへの警戒が強まっている裏返しでもある。 【所感】 この記事は古い…

香港のキャセイパシフィック航空が14日発表した2017年12月期決算は最終損失が12億6000万香港ドル（約170億円）と、２期連続の赤字だった。中国の国有航空や格安航空会社（ＬＣＣ）との競争激化で旅客部門の収益の低下が続き、赤字額は前の期の約２倍に拡大し…

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は14日、トランプ米政権が中国に対して米国の対中貿易赤字を１千億ドル（約10兆６千億円）減らすよう求めたと報じた。米国の2017年の対中貿易赤字は3752億ドルと全体の半分近くを占めており、トランプ大統領…

「森友学園」を巡る問題は深刻化するかもしれない――。日本の政治混乱に対する海外投資家の警戒感がじわり広がっている。脳裏をよぎるのはバブル崩壊後の1998年の苦い記憶だ。政治空転が構造改革を遅らせ長期停滞を招いた当時と今を、だぶらせる投資家は少な…

13日の東京株式市場でタカラバイオの株価が一時、前日比100円（５％）高の2160円に上昇し、約４年ぶりの高値をつけた。終値は５％高の2157円だった。開発中の新薬が近く承認されるとの思惑から、年明けから500円近く上昇。証券会社の目標株価引き上げも相次…

朝方は一時前日比500円強だった上昇幅が午後は半分以下に――。12日の日経平均株価は続伸したものの、連日で伸び悩んだ。突発的な円高への警戒感は強く、輸出関連株の上値を追う動きが限られたほか、資生堂や美顔器のヤーマンなどのインバウンド（訪日外国人）…

中国レノボ・グループは米沢事業場（山形県米沢市）で生産するパソコンの品質管理手法を日本以外の生産拠点に展開する。日本向け製品を手掛ける中国工場で、このほど導入を始めた。細かい傷のチェックなど「米沢流」の検品手法を転用し、パソコンの品質向上…

シンガポールのチャンギ空港は航空会社と旅客が支払う料金を引き上げる。出発・乗り継ぎ客にかける空港開発税も新設する。利用拡大に備えた滑走路や旅客ターミナルの増設など、開発費の膨張をまかなうためだ。ただアジアでハブ空港争いが激化するなか、料金…

社債市場でソフトバンクグループ（ＳＢＧ）に注目が集まっている。携帯子会社の上場を目指し同社は財務的な地ならしに着手。既発の外貨建て社債で上場実現のネックになる子会社による「保証」を外す方向で動く。投資家はＳＢＧ債の潜在的なリスクが高まって…

中国関連銘柄に「生活の質向上」という新しいキーワードが浮上してきた。５日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、国民生活の質を向上させるという意味の「生活改革」の方針が示されたためだ。世界第２位の経済大国が「規模の拡大」…

南北朝鮮の融和ムードでリスクオンに傾くかと思えば、米国家経済会議（ＮＥＣ）のゲーリー・コーン委員長の辞任表明で保護主義懸念が台頭――。７日の東京株式市場は海外発のニュースに振り回された。こんな嵐のような相場付きになると注目されるのが中小型株…

日本株の戻りが鈍い。円高の進行やトランプ米政権の政策リスクを背景に、企業業績への警戒感が出ているのが一因だ。４月末～５月の決算発表シーズンで、企業が2018年度の業績で強気な見通しを示せないのではとの懸念が広がり、買いが入りにくくなっている。…

外国為替市場の投機筋の間で円の先高観がくすぶっている。通貨先物市場では円の売越幅が縮小し、「円安が進むほど価格が上昇するＥＴＦ」からは資金流出が加速する。11月の米中間選挙を控え、トランプ政権の保護主義懸念が強まるなか、投機筋の動向次第では…

機関投資家に日本株への弱気な見方が広がっている。ＱＵＩＣＫが５日発表した３月の株式月次調査によると、日本株の組み入れ比率を通常の基準より低めにする「アンダーウエート（弱気）」と答えた運用担当者は、２月調査から６ポイント高い21％だった。欧州…