2018/3/9付日本経済新聞 朝刊 中国銘柄、次は「生活」 全人代で方針、熱帯びる(スクランブル)
中国関連銘柄に「生活の質向上」という新しいキーワードが浮上してきた。５日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、国民生活の質を向上させるという意味の「生活改革」の方針が示されたためだ。世界第２位の経済大国が「規模の拡大」から経済政策の方向性を転換させれば、恩恵を受ける企業の顔ぶれも大きく変わってくる。市場ではさっそく関連銘柄探しが熱を帯び始めている。
８日の東京株式市場ではスポーツ用品メーカー、アシックス株が一時前日終値比１３６円（７・７％）高の１９００円まで上昇し、２０１７年８月以来、約７カ月ぶりの水準を回復した。
【所感】
日本の働き方改革を真似ているのかどうかはわからないが、今の中国で
「生活の質向上」が考えられると思わない。
今年の全人代では貧困脱却や環境汚染対策などにより、国民生活を改善させると表明とのことだが、貧困脱却や環境汚染対策はどのようにするのだろうか？都市部の上流階級がアシックスのジョギングシューズやTOTOのウォシュレットを買っているだけで、地方へ行けば貧困と環境汚染が真っ只中である。10億人以上の人口で中流以上が10%いれば日本の人口とほぼ同じとなり、大きなMarketに違いないが残りの9割の人のことを考えないで『株』と言うマネーゲームに参加するのはいかがでしょうか。そんなことを思ってしまう、記事です。
