ドイツの検察当局は２９日、フランクフルトに本拠を置く金融大手、ドイツ銀行に資金洗浄に関与した疑いで家宅捜索に入った。２０１６年に明らかになったパナマ文書問題に絡み、租税回避地（タックスヘイブン）を利用した資金洗浄を手助けした疑いが持たれて…

長らくJリーグクラブを支えてきたアラフォーのベテランがまた一人、ピッチを去る。浦和の平川忠亮（39）が今季限りの現役引退を表明した。浦和ひと筋17年。アジア・チャンピオンズリーグ優勝に2度も立ち会えたJリーガーは、平川とチームメートの阿部勇樹（37…

国際通貨基金（IMF）は28日、日本の経済情勢を分析する報告書を公表して「日本は人口減によって、今後40年で実質国内総生産（GDP）が25%以上減少しかねない」との試算を示した。生産性を高める構造改革を徹底すれば、経済規模の縮小を抑えられるとも指摘した…

内閣府は２７日、格安航空会社（ＬＣＣ）の就航便数が２０１８年以降に毎年２割ずつ伸びた場合、訪日外国人旅行者数は２０年に４２１０万人と政府目標の４千万人を超えるとの試算を公表した。就航便数が年１割増にとどまるなら、２０年の訪日客数は３７７０…

財務省が東京地下鉄（東京メトロ）の株式を上場させる時期を再び探り始めた。売却益は東日本大震災の復興財源に充てる決まりで、２０２２年度という法律上の「期限」が迫っているためだ。ただ、もう一方の大株主である東京都は一貫して上場に慎重だ。上場計…

株式の取引で、個人投資家でもプロの機関投資家並みの注文方法を利用できる仕組みの導入が相次いでいる。マネックス証券が早ければ11月末にも提供するほか、楽天証券は10月からサービスの提供を始めた。アルゴリズム取引の一種で、売買注文が効率的に成立し…

2020年の台湾次期総統選を占う統一地方選が24日、投開票された。蔡英文総統率いる与党・民主進歩党（民進党）は高雄、台中の2つの直轄市を含めて首長ポストを大幅に減らして大敗した。蔡氏は敗北の責任をとって党主席を辞任した。総統としての職務は続けるが…

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が２０１８年末までに、１０万人規模の人員削減を計画していることが分かった。収益源である米アップルのスマートフォン（スマホ）の受託生産の需要が振るわないほか、今後は米中貿易摩擦の悪影響が広がる懸念もある。１９年…

新興企業３年ぶり減益、７～９月最終２２％減、内需関連苦戦。 新興企業の業績が曲がり角にある。２０１８年７～９月期の純利益は前年同期から２２％減り、同期間として３年ぶりに最終減益となった。景気拡大に息切れも見える中、ゲームなど新興市場の中心を…

中国経済の改革開放の象徴とされる南部の街、広東省深圳市。その深圳を抱える広東省と香港、マカオの一体化が今、国家戦略で急速に進む。9月に香港と広東省広州を結ぶ高速鉄道が開通し、10月には香港、マカオ、広東省珠海の3地域が海上橋でつながった。域内…

株主へ自社製品や金券を贈るといった優待制度を持つ企業が増えている。今年１０月末の導入数は１４８０銘柄と過去最多の水準で推移している。一定以上の株数を保有したり長期間持ち続けたりする株主を優遇する仕組みも広がる。企業は安定的に株を持ち続ける…

首相「日台間の協力深める」 台湾代表と会談 安倍晋三首相は１８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の台湾代表を務める張忠謀氏と会談した。首相は「台湾は重要なパートナーで、幅広い分野で日台間の協力と交流を深めたい」と述べた。「両岸（中台）…

パプアニューギニアで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が首脳宣言の採択断念に追い込まれた。米国と中国の通商政策を巡る非難合戦が激化し、首脳レベル間の協議でも歩み寄れなかった。二大国の対立は地域の経済協力の枠組みに影…

日本企業の「小粒化」が進んでいる。世界的な企業規模の大型化についていけていないためで、米国では企業の１社あたり時価総額が２０００年末の２・６倍になった一方、日本は１・７倍にとどまる。企業再編などによる「新陳代謝」が鈍く、成長力の差を生んで…

高級デジタルカメラの主役が一眼レフからミラーレス一眼に交代しそうだ。軽くて持ち運びやすい点などが人気を集め、今年は国内向け年間出荷台数で一眼レフカメラを初めて逆転する見通し。性能向上で高級機種の販売も伸び、平均単価も一眼レフを上回る。写真…

ハイテク株主導で上昇してきた世界の株式相場が不安定な値動きを続けている。16日の東京株式市場では、画像処理半導体（GPU）のエヌビディアと半導体製造装置のアプライドマテリアルズ決算を受けて、東京エレクトロンなど半導体関連株が急落した。なかでも注…

2019年10月の消費税率10%引き上げに向けて、政府・与党内で経済対策の検討が進んでいる。11月下旬に政府が対策をまとめる前に自民、公明両党は提言を示し、反映させる。19年夏の参院選を控え、増税が景気の足を引っ張らないよう、メニューは増える方向。特に…

米グーグルは14日、傘下の「ユーチューブ」で音楽の定額配信サービスを日本でも始めたと発表した。月980～1280円で無制限に音楽を聴ける。日本の音楽定額配信は米アップルやスウェーデンのスポティファイ・テクノロジーが先行しているが、グーグルも、日本で…

三菱航空機（愛知県豊山町）が開発するジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」。２０２０年半ばの初号機納入に向けた準備が本格化している。設計変更などで５度の納入延期を余儀なくされたが「６度目の正直」へ開発や試験が急ピッチで進む。 …

国の中央環境審議会専門委員会は13日、環境省が提示した、レジ袋の有料化の義務付けを含んだ使い捨てプラスチックの削減戦略案を了承した。使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに25%減らす目標を定めた。排出削減の比較対象となる基準年は、産業界への…

世界で最も軽く、最も薄い携帯電話端末が今月にNTTドコモから発売される。主に通話することに機能を絞った商品で、急速な進化を続けるスマートフォン（スマホ）と比べると、時代と逆行しているかのようだ。消費者はどう見たのか、短文投稿サイト「ツイッター…

台湾は環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を目指す方針を固め、TPPを主導する日本政府に伝える。11月中旬にパプアニューギニアで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の機会に安倍晋三首相へ意向を示す。台湾で経済政策の司令塔の役割を担う国家…

「香港人はＡＴＭではない。今すぐ計画を中止せよ」。１０月１４日、香港島の中心部に数千人の市民が集まり、声を張り上げた。怒りの矛先は、香港政府が住宅不足の解消を名目に発表した、大規模な埋め立て計画に向けられている。 林鄭月娥行政長官が１０月１…

ベトナムの格安航空会社（LCC）ベトジェットエアの存在感が増している。提携する日本航空（JAL）などと協力し経済成長で急増する東南アジア域外への需要を取り込み国際線を拡大する。8日にハノイ―関西国際空港便を就航させ日本線に参入。今後、北米での共同…

第２０回日経フォーラム「世界経営者会議」（主催＝日本経済新聞社、スイスのビジネススクールＩＭＤ、米ハーバード・ビジネス・スクール）が６日、都内の帝国ホテル東京で開幕した。 会議に出席したマレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手、エアアジア・グ…

チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世（83）は5日、ダラムサラで日本経済新聞などのインタビューに応じ、後継者選定は「高僧会議で協議する」と述べた。また後継者は「高僧や学者」か「適切な資質のある20歳くらいの人物が望ましい」と話し、幼児の中…

弁護士や税理士といった「士業」から起業する人が新たなビジネスを生み出している。潜在的な需要を士業の経験から見抜いて事業を立ち上げている例が多い。人工知能（AI）の発達が進み、文書作成などの定型業務が多い士業の仕事は今後減少するとされている。…

生活用品を手がけるアイリスオーヤマ（仙台市）がテレビ販売に参入する。１１月末に国内で７機種を発売する。高画質の「４Ｋ」に対応した５５型で１０万円前後に抑えた。２０２０年の東京五輪前の買い替え需要を狙い、家電量販店のノジマやドン・キホーテも…

飛行機向けバイオジェット燃料の開発競争が熱を帯びてきた。藻の一種、ミドリムシからジェット燃料を精製するユーグレナの実証プラントは２日に完成した。リサイクルの日本環境設計（東京・千代田）も古着由来の燃料を研究中。２０２１年から航空会社に対す…

2018年1月から始まったマイナンバーと預金口座をひも付けする作業が遅れている。三菱UFJ銀行など3メガバンクで作業を終えた口座数は6月時点で約200万口座と全体の2%にとどまった。政府に資産を捕捉されることへの預金者の警戒感は強い。医療保険などの自己負…