2018/11/16 日本経済新聞 朝刊 4面 増税対策、公明が影響力、商品券やポイント還元、自民内には効果疑う声。

 2019年10月の消費税率10%引き上げに向けて、政府・与党内で経済対策の検討が進んでいる。11月下旬に政府が対策をまとめる前に自民、公明両党は提言を示し、反映させる。19年夏の参院選を控え、増税が景気の足を引っ張らないよう、メニューは増える方向。特に目立つのはプレミアム付き商品券などを提案する公明党だ。  

 ポイントとなるのは対策の規模だ。日銀は増税で家計の実質的な負担増が２・２兆円になると試算した。同試算を受け、政府・与党は同規模の財政出動をして影響を相殺する案が浮上している。  

www.nikkei.com

【所感】

もう増税が回避できないのなら、ぜひ財政出動をして影響を相殺してもらいたいが、この公明党案『 住民税非課税世帯（年収約２６０万円未満）に加え、２歳以下の子どもを持つ世帯も対象にする 』では、セコくて効果はないだろう。

プレミアム商品券に有効期限を設けて誰でも幾らでも可能なくらい大盤振る舞いをしてもらいたい。そうすれば逆に景気はよくなるかもしれない。