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2018/11/30 日本経済新聞 朝刊 8面 独検察当局、ドイツ銀行を捜索、資金洗浄関与の疑い。

 ドイツの検察当局は29日、フランクフルトに本拠を置く金融大手、ドイツ銀行資金洗浄に関与した疑いで家宅捜索に入った。2016年に明らかになったパナマ文書問題に絡み、租税回避地タックスヘイブン)を利用した資金洗浄を手助けした疑いが持たれている。経営再建中のドイツ銀行に新たな懸念材料が浮上し、同行の株価は一時、約3%値下がりした。
 検察当局によると、ドイツ銀行租税回避地での「オフショア会社」の設立を手助けし、犯罪行為に関連した資金をドイツ銀行の口座に移したうえ、当局への報告を怠った疑いがある。英領バージン諸島に設けられたドイツ銀行の拠点が、2016年だけで900人以上、3億1100万ユーロ(約400億円)の取引に関わっていたという。 


【所感】
ドイツ銀行は中国への融資が半端なく、中国経済の行方に経営が大きく左右されています。このところ株価も下落傾向にあり、公的資金の注入も噂されている現状でした。ドイツ銀行が潰れたらドイツ経済はめちゃくちゃになりその影響はヨーロッパ全体に及びため、絶対潰せないのですが、犯罪を犯していたら話は変わってくるでしょうね。