2018/11/20 日本経済新聞 朝刊 15面 株主優待の１０月末導入数、１４８０銘柄で最多水準。

 株主へ自社製品や金券を贈るといった優待制度を持つ企業が増えている。今年１０月末の導入数は１４８０銘柄と過去最多の水準で推移している。一定以上の株数を保有したり長期間持ち続けたりする株主を優遇する仕組みも広がる。企業は安定的に株を持ち続ける株主を増やし、経営体制を安定させる狙いがある。
　野村インベスター・リレーションズが、優待制度を持つ銘柄（ＲＥＩＴ＝不動産投資信託などを含む）を１９９２年以降で調べた。１０月末の銘柄数は過去最高だった８月末（１４８２）とほぼ同水準。上場銘柄に占める比率は３６％だ。なかでも長期保有の株主を優遇する銘柄が増え、８月末に４００を超えた。 

 

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【所感】

 株主優待は 個人投資家の興味を引き長期保有のモチベーションにはなりますが、俺が狙っている新興市場のベンチャー企業は配当もない企業も多いので株式優待は先の先になりますね。