2018-01-01から1年間の記事一覧
2019年10月の消費税率10%引き上げに向けて、政府・与党内で経済対策の検討が進んでいる。11月下旬に政府が対策をまとめる前に自民、公明両党は提言を示し、反映させる。19年夏の参院選を控え、増税が景気の足を引っ張らないよう、メニューは増える方向。特に…
米グーグルは14日、傘下の「ユーチューブ」で音楽の定額配信サービスを日本でも始めたと発表した。月980～1280円で無制限に音楽を聴ける。日本の音楽定額配信は米アップルやスウェーデンのスポティファイ・テクノロジーが先行しているが、グーグルも、日本で…
三菱航空機（愛知県豊山町）が開発するジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」。２０２０年半ばの初号機納入に向けた準備が本格化している。設計変更などで５度の納入延期を余儀なくされたが「６度目の正直」へ開発や試験が急ピッチで進む。 …
国の中央環境審議会専門委員会は13日、環境省が提示した、レジ袋の有料化の義務付けを含んだ使い捨てプラスチックの削減戦略案を了承した。使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに25%減らす目標を定めた。排出削減の比較対象となる基準年は、産業界への…
世界で最も軽く、最も薄い携帯電話端末が今月にNTTドコモから発売される。主に通話することに機能を絞った商品で、急速な進化を続けるスマートフォン（スマホ）と比べると、時代と逆行しているかのようだ。消費者はどう見たのか、短文投稿サイト「ツイッター…
台湾は環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を目指す方針を固め、TPPを主導する日本政府に伝える。11月中旬にパプアニューギニアで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の機会に安倍晋三首相へ意向を示す。台湾で経済政策の司令塔の役割を担う国家…
「香港人はＡＴＭではない。今すぐ計画を中止せよ」。１０月１４日、香港島の中心部に数千人の市民が集まり、声を張り上げた。怒りの矛先は、香港政府が住宅不足の解消を名目に発表した、大規模な埋め立て計画に向けられている。 林鄭月娥行政長官が１０月１…
ベトナムの格安航空会社（LCC）ベトジェットエアの存在感が増している。提携する日本航空（JAL）などと協力し経済成長で急増する東南アジア域外への需要を取り込み国際線を拡大する。8日にハノイ―関西国際空港便を就航させ日本線に参入。今後、北米での共同…
第２０回日経フォーラム「世界経営者会議」（主催＝日本経済新聞社、スイスのビジネススクールＩＭＤ、米ハーバード・ビジネス・スクール）が６日、都内の帝国ホテル東京で開幕した。 会議に出席したマレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手、エアアジア・グ…
チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世（83）は5日、ダラムサラで日本経済新聞などのインタビューに応じ、後継者選定は「高僧会議で協議する」と述べた。また後継者は「高僧や学者」か「適切な資質のある20歳くらいの人物が望ましい」と話し、幼児の中…
弁護士や税理士といった「士業」から起業する人が新たなビジネスを生み出している。潜在的な需要を士業の経験から見抜いて事業を立ち上げている例が多い。人工知能（AI）の発達が進み、文書作成などの定型業務が多い士業の仕事は今後減少するとされている。…
生活用品を手がけるアイリスオーヤマ（仙台市）がテレビ販売に参入する。１１月末に国内で７機種を発売する。高画質の「４Ｋ」に対応した５５型で１０万円前後に抑えた。２０２０年の東京五輪前の買い替え需要を狙い、家電量販店のノジマやドン・キホーテも…
飛行機向けバイオジェット燃料の開発競争が熱を帯びてきた。藻の一種、ミドリムシからジェット燃料を精製するユーグレナの実証プラントは２日に完成した。リサイクルの日本環境設計（東京・千代田）も古着由来の燃料を研究中。２０２１年から航空会社に対す…
2018年1月から始まったマイナンバーと預金口座をひも付けする作業が遅れている。三菱UFJ銀行など3メガバンクで作業を終えた口座数は6月時点で約200万口座と全体の2%にとどまった。政府に資産を捕捉されることへの預金者の警戒感は強い。医療保険などの自己負…
東南アジアで国を代表する航空大手が長距離路線を相次いで新設している。フィリピン航空とシンガポール航空がニューヨーク直行便を就航。東南アジアと米国を結ぶ直行便は8割増える。アジア域内では格安航空会社（LCC）との競争で防戦に回っており、機内食な…
ドイツのメルケル首相によるキリスト教民主同盟（CDU）の党首退任は安倍晋三首相の外交政策にも影響を及ぼしそうだ。安倍首相は主要7カ国（G7）の首脳でメルケル氏の次に在任期間が長い。自由貿易などを巡ってG7内は溝が深まる。米国第一主義を掲げるトラン…
安倍晋三首相とインドのモディ首相は２９日に会談し、デジタル分野で新しいパートナーシップ協力を推進することで一致した。人工知能（ＡＩ）技術の共同研究に乗り出すほか、スタートアップ企業や人材の相互進出を促す。人口１３億人にのぼるインドの豊富な…
膨大な情報で生まれた「データエコノミー」が国家や企業を動かすルールをリセットした。世界にあふれるデータは富に変わり、国や企業が一斉にデータ争奪のゲームに動く。従来と異なる競争の影響はプライバシーなど個人の価値観にも及ぶ。データの世紀のルー…
日本経済新聞社とテレビ東京による２６～２８日の世論調査で、安倍内閣の支持率は４８％となり、前回の１０月初旬の緊急調査の５０％から横ばいだった。不支持率も４２％と横ばいだった。２０１９年１０月に予定する消費税率の１０％への引き上げについては…
厚生労働省が９日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2％となり、前年から0.9ポイント上昇した。比較可能な04年以降で２番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて…
ソニーは９日、東京・銀座の数寄屋橋交差点にあるソニービル銀座の跡地に公園を開く。地上には建物を設けず多くの人が使えるようにするほか、イベントなども開いて集客する。商品を並べるショールームでなく、創業以来のＤＮＡと位置づける「遊び心」を訴求…
中国でスマートフォンなどを通じ個人の資金を融通するインターネット金融の破綻が相次いでいる。2018年に入り約330社に達し、債務不履行額は少なくとも300億元（約4900億円）にのぼる。個人投資家による抗議活動も広がっている。習近平（シー・ジンピン）指…
働く時間の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、４～６月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、５年前から44％増えた。人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだ…
台湾の製造業に米国で生産網を築く動きが広がってきた。ファクトリーオートメーション（ＦＡ）機器大手の研華（アドバンテック）が米工場の増強を決め、液晶パネルやサーバーなどの工場の建設計画も相次ぐ。台湾勢は中国で集中生産し、最大市場の米国に供給…
中国が為替管理にジレンマを抱えている。急激な人民元安に歯止めをかけるため、中国人民銀行（中央銀行）は６日から投機筋による空売りを抑制する強硬策を実行に移したが、米中貿易戦争が過熱する中、元安による輸出の下支え効果は捨てがたい。元、中国株と…
「代表取締役医師」という肩書を持つ男がいる。 オンライン診療のメドレー（東京・港）の豊田剛一郎・共同代表（34）。東京大学医学部を卒業後、脳外科医として都内の中核病院で働いた。当直勤務が月13回の激務。「このままでは現場がつぶれてしまう」と思っ…
順調に増え続ける訪日客の受け入れに「空のインフラ不足」の問題が立ちはだかっている。航空機のパイロットが足りず、空港施設は大混雑。空は航空機で渋滞し、それをさばく管制業務が追いつかない。政府は2030年に今の２倍となる６千万人の受け入れを目指し…
２日の日経平均株価は３日ぶりに反落した。前日の米株式市場ではアップルが好決算を受けて上場来高値を更新したが「アップル関連」とされる日本の電子部品株は下げが目立った。アップルの成長のけん引役が端末からサービス関連に移行し、成長期待が薄れてい…
ローソン（2651）は１日、子会社であるローソン銀行（東京・品川）が同日、金融庁へ銀行業免許を申請したと発表した。ローソン銀行は銀行業免許の取得を前提に、今秋の営業開始を目指す。申請によるローソンの2019年２月期の連結業績への影響はないという。 …
経団連は１日、2018年夏賞与の最終集計結果を発表した。大手企業の平均妥結額は前年比8.62％増の95万3905円で、1959年の調査開始以来で最高となった。 訪日外国人観光客の旺盛な消費需要を受け、商業の伸びが目立った。人手不足が深刻な建設や、好業績を背景…
