2018/10/31 日本経済新聞 朝刊4面 Ｇ７調整役へ首相に重責、メルケル氏、党首退任で失速、米との距離感難題。

 ドイツのメルケル首相によるキリスト教民主同盟（CDU）の党首退任は安倍晋三首相の外交政策にも影響を及ぼしそうだ。安倍首相は主要7カ国（G7）の首脳でメルケル氏の次に在任期間が長い。自由貿易などを巡ってG7内は溝が深まる。米国第一主義を掲げるトランプ大統領とバランスを取りつつ議論をリードしていけるか。難しい役割を担わされる。 

 

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【所感】

メルケルは2005年に首相となり在任期間は13年と長い。長期政権は腐敗するのでそろそろ首相を退任することはいいことだと思ったら、党首を退任するだけでまだ首相にはいる続けるようである。しかし、それは相当難しそうで来年には首相も退任となるだろう。

 

G7でのサミット参加はメルケルが13回出席と一番多いが、現状次に多いのが我が安倍総理大臣である。既にメルケルに次ぐ古株となっている。

10年前にこんなことが起こるとは夢の夢であったが・・・

 

トランプの対抗としてのメルケルの価値があったかはよくわからないが、確かにトランプの保護主義の軌道修正は大変かもしれない。