2018/4/10付 日本経済新聞 朝刊 キャッシュレス「後進国」に焦り 経産省、税優遇や補助金案 訪日客の消費減懸念
クレジットカードや電子マネーなどで支払うキャッシュレス決済が日本で広がらない。主要国では非現金決済の比率が５割を超える中、日本は２割にとどまる。政府はカードの利用が多い訪日客の購買機会を逃したり利便性を損ねたりしかねないことを懸念。焦る経済産業省内では「現金主義」からの転換に向け、税優遇や補助金を創設する案が浮かんでいる。
経産省はキャッシュレス決済普及策のとりまとめに向け、 ５月にも金融機関やカード会社、コンビニといった小売業、有識者を招いた産官学の協議会をつくる。
【所感】
キャッシュレス決済が日本 で広がらないのは、それだけ日本銀行券であるお札そのものに信用があるから。そして治安がいいからです。中国の元はもちろんのこと、アメリカドルやユーロも高額紙幣は偽札の可能性もあり、その後の管理が大変なため店舗では全然歓迎されません。日本のコンビニでは、レジに1万円札が大量に入っていますがアメリカでは強盗の心配と店舗スタップが懐へ入れてしまうことが多々あります。
国際比較は意味がなさそうだし、地方に行けばクレジットカードが使えないのはどの国でもあることです。ただし海外旅行の時、現金よりクレジットカードの方が為替レートがいいので、その意味で現金しか使えない店舗が多いと不満を持つ訪日外国人が多くいることは理解できます。
ただ東京を始め大都市はほぼ使えるのではないでしょうか。外国では地下鉄のきっぷもクレジットカードで購入できるようですが、日本の地下鉄ではまだ無理ですかね。
どちらにしろ地方に外国人旅行者が増えれば自然とクレジット利用可能な店舗も増えると思います。
