2018/04/11 日本経済新聞 夕刊 出国時に1000円徴収、19年１月７日から 新法成立
日本人を含めて海外に出国する人から１人あたり1000円を徴収する国際観光旅客税法が11日午前の参院本会議で可決、成立した。2019年１月７日に導入予定で、18年度は60億円の税収を見込む。
国際観光旅客税は、２歳以上で飛行機や船を使って出国する人から1000円を徴収する。運送事業者が徴収して、翌々月までに国に納付する仕組みになっている。
税の使途を定めた改正国際観光振興法は10日の衆院本会議で既に成立している。同法では新たな税の使い道を「快適な旅行環境の整備」「日本の多様な情報を入手しやすくする」「地域の文化・自然を活用した観光資源の整備」の３つの分野に指定した。
政府は17年度中の成立を目指していたが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題で審議が遅れ、成立が４月にずれ込んだ。
【所感】ほんのちょっと前まで海外旅行はひとり20万円以上が当たり前でどんなに近場で安くあげようとしても10万円を着ることはなかった。なので1,000円位上がったとしても1%以下なので誤差の範囲だったろうが・・・、今はLCCで近場の韓国・台湾・香港あたりは5万円以下場合により3万円以下で行けてしまう。そうなると1,000円のアップはきつく感じるな。
