日本経済新聞 2018年1月3日 7面 アマゾンに一矢なるか 「日本ならでは」知恵絞る

【要約】

１７年は米アマゾン・ドット・コムの打つ手すべてが、日本の消費にも様々な影響を与えた。膨張を続けるアマゾン生態系に対し、日本企業は独自の強みを生かし対抗する。

セブン＆アイ・ホールディングスがアスクルと１７年１１月に始めた生鮮品の宅配サービス「ＩＹフレッシュ」は、配達の時間指定はアマゾンの２時間刻みに対し１時間刻みに、生鮮宅配の品ぞろえは約２万に対し、セブン＆アイは５千品目に絞った。

ネット通販が難しいとされるファッション業界。スタートトゥデイの「ゾゾタウン」は、センサーで採寸できる全身タイツのようなスーツを無料で配りサイズの合った商品の提供に乗り出す。

アマゾンが本格進出していない分野にいち早く進出し、特定の分野でプラットフォーマー（事業基盤提供者）の地位を築けるか。日本企業に残された時間は少ない。

【感想】

AI搭載のスピーカーを日本で発売したのたのはグーグルとアマゾンの2社と思っていたらLINEも発売したそうである。早くソニーの犬型ロボットでもAI搭載スピーカと同様なことができるようになってもらいたいものである。そこまで行くとほんと役立つ『ペット』になれるだろう。日本企業も各社アマゾンに対抗して頑張っているようだが、基本ネット通販は、家賃の高い駅前に土地は必要なく、人件費も抑えられるので安く販売できることがメリットであった、その上家まで届けてくれるのでわざわざ重たい商品を遠くまで買いに行くのは減って当たり前である。そんな中でもわざわざ買いに来てくれた顧客に何がサービスできるか？ヤマダ電機には、やはり価格で勝負してもらいたいと思う。実物も見られてネットより安ければ、みなヤマダ電機に買いに行くだろう。