2018/12/04 日本経済新聞 朝刊 2面 カード会社、手数料上限に反発――リボ払い少なく打撃に、国、５％還元で受け入れ迫る（真相深層）

 キャッシュレス決済した消費者にポイントで還元する政府の消費増税対策を巡り、カード業界が反発している。加盟店が負担する決済手数料に政府が上限を設定しようとしているためだ。日本の手数料が海外よりも高い背景には、請求額の一部を翌月以降の支払いに回すリボルビング払いが極端に少ない特有の収益構造がある。政府の強硬策がキャッシュレス化に寄与するのか不透明だ。
　「クレジットカードの手数料が海外と比べ高いのは事実だ」。世耕弘成経済産業相は１１月２０日の閣議後の記者会見で指摘した。日本の加盟店手数料率は１％台後半～５％で、中小・零細店ほど高い傾向がある。米国の１～３％や韓国の２％前後よりも割高感がある。 

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38497670T01C18A2EA1000/

【所感】

確かに 「政府の介入は自由競争と正反対の発想だ」は、そのとおりだと思う。でも中小の小売店では5%の手数料は5%の値引きと同じになるので、 カード決済の導入を躊躇するのは理解できる。昔は現金払いなら5%OFFの中小の家電量販店があったし。

外国と比べてリボ払いが少ないのも理解できるし、クレジットカード会社がリボ払いを進めるのも理解できる。楽天カードなんてキャッシングはデフォルトがリボ払いだったりします。

5%のポイント還元は魅力なので、多分政府も思惑通りになると思いますが、 期間が東京五輪前までの９カ月では短すぎるでしょう。3年くらいは続けてください。