日本経済新聞 2018年1月5日夕刊 1面 ＮＹ株、初の２万５０００ドル、世界景気拡大に期待、原油・金にもマネー流入。

【要約】

４日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均が３日続伸し、初めて２万５０００ドル台に乗せて取引を終えた。

ダウ平均の上昇ペースは異例の速さだ。初めて２万４０００ドル台に乗せた１７年１１月３０日から２万５０００ドル超えまでは２３営業日かかっただけだった。１０００ドル上げに要した日数としては過去最短となる。米国では１７年末に税制改革法案が成立し、１８年から米国企業は法人減税の追い風を受ける。

日本株も１８年に入って堅調だ。５日は朝方から自動車や機械、銀行など主力株が上昇し、トヨタ自動車は一時約２年ぶりの高値まで買いが進んだ。
　午後１時時点の日経平均株価は前日比１１１円７８銭（０・４８％）高の２万３６１８円１１銭で、１９９２年１月以来、２６年ぶりの高値水準にある。

安全資産とされる金は約３カ月ぶりの高値圏にある。地政学リスクを受けた投資マネーの受け皿になっており、ニューヨーク金先物は４日まで１０営業日続伸し、１トロイオンス１３２１ドル台に乗せた。
　市場では上昇ペースの速さを警戒する声もある。特に米国と北朝鮮の関係が悪化すればリスク資産を売る動きが広がるとの見方は根強い。

 

【感想】

グローバル化の時代世界同時不況もあれば世界同時好況もあり、今年も世界同時好況が続くならいいことである。何かと話題の多いトランプ大統領だが、法人税減税を行ったこと移民を制限したおかげもあり、アメリカ人雇用者が増加しているようだ。これが続くならトランプ大統領の支持率は上がって行くだろう。一番のリスクが平昌オリンピック・パラリンピックが終わった後の朝鮮半島の動向である。