素人が発信する経済に関するニュースブログ

日本経済新聞を主な情報源として素人が経済ニュースをチェックします。

2019/02/06 日本経済新聞 朝刊 15面 サンバイオ、株価5分の1、売買代金は東証首位。

創薬ベンチャーのサンバイオ株が5日、5営業日ぶりに取引時間中に売買が成立した。一時前日比35%安の2401円まで急落し、5日間で約5分の1になった。1月29日に慢性期脳梗塞を対象とした再生細胞薬の臨床試験(治験)が不調だったと公表。売りが買いを大きく上回…

<IPO銘柄の横顔>フロンティアインターナショナル

東京証券取引所は24日、フロンティアインターナショナルのIPO(新規上場)を承認した。 会社名 フロンティアインターナショナル<7050.T> 上場予定日 2月28日 上場市場 マザーズ 事業内容 イベント・PRや店頭販売等の総合プロモーション事業 ブック…

2019/02/05 日本経済新聞 朝刊 5面 成田30万発着枠、有効活用めざす 発着時間延長、10月末に

成田空港の機能強化計画に基づくA滑走路の発着時間延長の時期について、国土交通省、千葉県と空港周辺の9市町、成田国際空港会社(NAA)は4日、10月末から適用することで正式に合意した。原則として午後11時までだった発着時間が1時間延びる。成田は年30万回…

<IPO銘柄の横顔>東海ソフト

東京証券取引所は23日、東海ソフトのIPO(新規上場)を承認した。 会社名 東海ソフト<4430.T> 上場予定日 2月27日 上場市場 市場2部 同時上場取引所 名古屋証券取引所 事業内容 ソフトウエア受託開発およびソフトウエア開発に係る役務提供 ブックビ…

2019/02/04 日本経済新聞 朝刊 9面 サングラスでも液晶画面鮮明に、慶大が専用フィルム。

慶応義塾大学の小池康博教授らはサングラスをかけてもスマートフォン(スマホ)や液晶テレビなどの画面をカラーできれいに見ることのできる技術を開発した。見る角度によって画面が見えなくなる現象を解消する特殊なフィルムを画面にはる。フィルムメーカー…

<IPO銘柄の横顔>リックソフト

東京証券取引所は22日、リックソフトのIPO(新規上場)を承認した。 会社名 リックソフト<4429.T> 上場予定日 2月26日 上場市場 マザーズ 事業内容 Atlassian Ptyが開発するプロジェクト管理用ツールをはじめとしたソフトウエア製品のラ…

2019/02/01 日本経済新聞 朝刊 17面 ZOZO、初の減益、今期純利益12%減、PB事業伸びず。

ZOZOは31日、2019年3月期の連結純利益が前期比12%減の178億円になる見通しだと発表した。従来予想は39%増の280億円で、一転して減益となる。今期から始めたプライベートブランド(PB)事業で想定していた需要に届かず、無料配布した「ゾゾスーツ」のコストを…

<IPO銘柄の横顔>識学

東京証券取引所は16日、識学のIPO(新規上場)を承認した。 会社名 識学<7049.T> 上場予定日 2月22日 上場市場 マザーズ 事業内容 識学を使った経営、組織コンサルティング、識学を使った従業員向け研修、識学をベースとしたWebサービスの開発、…

2018/12/14 日本経済新聞 朝刊 15面 ペイペイ100億円還元終了、4カ月想定が10日間で。

ヤフーとソフトバンクが出資するスマートフォン(スマホ)決済のサービス会社、ペイペイ(東京・千代田)は13日、100億円を用意した消費者への還元キャンペーンを終了したと発表した。すべての人に購入額の2割が戻るため、利用が殺到。実施期間は4カ月と計画…

2018/12/13 日本経済新聞 朝刊 3面 米中、危うい戦線拡大、ファーウェイ副会長逮捕・元外交官拘束――中国、米友好国に矛先。

米中対立の戦線が拡大してきた。中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部がカナダで逮捕された事件を巡り、トランプ米大統領が中国側との取引カードに使うと明言。サイバー攻撃に追加制裁を科す検討にも入り「ハイテク摩擦」に一気に切り込む…

2018/12/10 日本経済新聞 夕刊 9面 サッカー天皇杯――宇賀神ボレー弾、守り切る。

サッカー日本一を決める第98回天皇杯全日本選手権(日本サッカー協会、Jリーグ主催、共同通信社、NHK共催)最終日は9日、埼玉スタジアムで決勝が行われ、浦和が仙台を1―0で下し、12大会ぶり7度目の優勝を決めた。賞金1億5千万円を手にし、昨年制覇したアジア…

2018/12/10 日本経済新聞 夕刊 2面 「出国税」来月導入、狙いは?――訪日客向け環境整備(ニッキィの大疑問)

2019年1月から「出国税」が導入されるって聞いたわ。日本を訪れた外国人旅行者だけじゃなく、私たちも徴収されるらしいわよ。いつの間に決まったのかしら。なぜ今、出国税を新設したのかな。 出国税の導入経緯や課題などについて竹原津由さん(52)と…

2018/12/09 日本経済新聞 朝刊 8面 Exclusive―アジアの空港「年39億人」の旅客に備え整備急ぐ(NIKKEIASIANREVIEW)

何カ月もの間、航空管制官とエンジニアたちはシンガポールのチャンギ国際空港のオフィスにこもっていた。未来の「管制塔」の試作のためだ。滑走路や誘導路、航空機を見渡すガラス窓はない。代わりに、全景を見渡せるモニター画面が広がる。管制官らのチーム…

2018/12/08 日本経済新聞 朝刊 1面 店内・持ち帰り「同価格」も、軽減税率対応、外食大手が検討。

2019年10月の消費増税と同時に導入される軽減税率をめぐり、外食大手の対応が割れる可能性が出てきた。日本経済新聞社が実施したアンケートで、同一商品でも税率が異なる店内飲食と持ち帰りの扱いを聞いたところ、回答企業の4割が同一価格で提供を検討してい…

2018/12/07 日本経済新聞 朝刊 16面 ZOZOが機能性肌着、サイズ1000通り超、ユニクロに対抗。

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」運営のZOZO(ゾゾ)は7日、プライベートブランド(PB)として保温性の高い機能性肌着「ゾゾヒート」を発売する。繊維メーカーのクラボウが特許を持つ特殊な糸を使い、着心地を滑らかにした。機能性肌着で一人勝ちが続…

2018/12/06 日本経済新聞 朝刊 13面 台湾ペガトロン、インドネシアで生産、米中摩擦、中国から通信機器分散。

電子機器の受託製造サービス(EMS)世界2位、台湾の和碩聯合科技(ペガトロン)が年内にもインドネシアでの生産に乗り出すことが分かった。米国の対中制裁関税の影響回避を狙い、中国の通信機器の生産ラインを一部移管する。米国は中国製品への制裁関税引き…

2018/12/06 日本経済新聞 朝刊 7面 正社員に100万円、松井証券が支給、創業100周年で。

松井証券は2018年に創業100周年を迎えたことを受け、正社員135人を対象に1人あたり平均100万円の臨時ボーナスを3日に支給した。19年3月期末には総額100億円(1株あたり39円)を創業100周年の記念配当として実施することも決めて…

2018/12/05 日本経済新聞 朝刊 7面 キャッシュレス狂騒曲(上)QR決済乱立、陣取り合戦――手数料無料・政策で「特需」、優遇後の利用促進課題。

買い物や飲食の支払いに現金を使わないキャッシュレス化を進める機運が急速に高まっている。業種を問わずに新規参入やサービスの拡大が相次ぐ。決済データの蓄積は人工知能(AI)を賢くし「第4次産業革命」の肝になるだけに、政府もキャッシュレス化を成…

2018/12/04 日本経済新聞 朝刊 2面 カード会社、手数料上限に反発――リボ払い少なく打撃に、国、5%還元で受け入れ迫る(真相深層)

キャッシュレス決済した消費者にポイントで還元する政府の消費増税対策を巡り、カード業界が反発している。加盟店が負担する決済手数料に政府が上限を設定しようとしているためだ。日本の手数料が海外よりも高い背景には、請求額の一部を翌月以降の支払いに…

2018/12/03 日本経済新聞 朝刊 4面 米中会談、市場どう動く。

米中首脳会談を受けて週明けのマーケットはどう動くのか。市場関係者に聞いたところ、「円安・株高」を予想する声が多く聞かれた。シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジスト米国が中国への追加関税を猶予すると決めたことで、週明けの円相場では売…

2018/12/02 日本経済新聞 朝刊 7面 4K8K、五輪に照準―視聴拡大のカギは。

4K8K放送への需要が高まるためには「コンテンツ」「専用機器」「認知度不足」という3つの課題がある。■コンテンツ消費者が4K本来の高精細な映像を全局で堪能できるのはもう少し先になりそうだ。現状では4K撮影用の機材で制作する「ピュア4K」番組の放送が一…

2018/12/01 日本経済新聞 朝刊 1面 「文系学生も数学を」、経団連、大学に改革提言へ、データ時代の人材求める。

文系の大学生も数学を学ぶべきだ――。経団連は若い人材の育成に向け、文系と理系で分かれた大学教育を見直すべきだとする提言をまとめる。近く大学側と対話する場を設け、意見交換をする方針だ。経団連は日本の大企業が加盟し、新卒の採用に大きな影響力を持…

2018/11/30 日本経済新聞 朝刊 8面 独検察当局、ドイツ銀行を捜索、資金洗浄関与の疑い。

ドイツの検察当局は29日、フランクフルトに本拠を置く金融大手、ドイツ銀行に資金洗浄に関与した疑いで家宅捜索に入った。2016年に明らかになったパナマ文書問題に絡み、租税回避地(タックスヘイブン)を利用した資金洗浄を手助けした疑いが持たれて…

2018/11/29 日本経済新聞 夕刊 12面 浦和ひと筋の平川、引退へ、貪欲さ貫いた17年。

長らくJリーグクラブを支えてきたアラフォーのベテランがまた一人、ピッチを去る。浦和の平川忠亮(39)が今季限りの現役引退を表明した。浦和ひと筋17年。アジア・チャンピオンズリーグ優勝に2度も立ち会えたJリーガーは、平川とチームメートの阿部勇樹(37…

2018/11/29 日本経済新聞 朝刊 5面 GDP40年後25%減、IMF分析、日本に構造改革迫る。

国際通貨基金(IMF)は28日、日本の経済情勢を分析する報告書を公表して「日本は人口減によって、今後40年で実質国内総生産(GDP)が25%以上減少しかねない」との試算を示した。生産性を高める構造改革を徹底すれば、経済規模の縮小を抑えられるとも指摘した…

2018/11/28 日本経済新聞 朝刊 5面 訪日客4000万人、LCC便、年2割増で実現、政府20年目標、内閣府試算。

内閣府は27日、格安航空会社(LCC)の就航便数が2018年以降に毎年2割ずつ伸びた場合、訪日外国人旅行者数は20年に4210万人と政府目標の4千万人を超えるとの試算を公表した。就航便数が年1割増にとどまるなら、20年の訪日客数は3770…

2018/11/27 日本経済新聞 朝刊 5面 東京メトロ宙に浮く上場 「売却益を復興財源に」期限迫る 都は慎重崩さず、焦る財務省

財務省が東京地下鉄(東京メトロ)の株式を上場させる時期を再び探り始めた。売却益は東日本大震災の復興財源に充てる決まりで、2022年度という法律上の「期限」が迫っているためだ。ただ、もう一方の大株主である東京都は一貫して上場に慎重だ。上場計…

2018/11/27 日本経済新聞 朝刊 7面 個人もプロ並み注文、マネックスなど、株売買成立効率化。

株式の取引で、個人投資家でもプロの機関投資家並みの注文方法を利用できる仕組みの導入が相次いでいる。マネックス証券が早ければ11月末にも提供するほか、楽天証券は10月からサービスの提供を始めた。アルゴリズム取引の一種で、売買注文が効率的に成立し…

2018/11/25 日本経済新聞 朝刊 1面 蔡総統が党主席辞任へ、台湾地方選で与党が大敗。

2020年の台湾次期総統選を占う統一地方選が24日、投開票された。蔡英文総統率いる与党・民主進歩党(民進党)は高雄、台中の2つの直轄市を含めて首長ポストを大幅に減らして大敗した。蔡氏は敗北の責任をとって党主席を辞任した。総統としての職務は続けるが…

2018/11/24 日本経済新聞 朝刊 3面 鴻海、10万人削減へ、iPhone販売不振で。

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が2018年末までに、10万人規模の人員削減を計画していることが分かった。収益源である米アップルのスマートフォン(スマホ)の受託生産の需要が振るわないほか、今後は米中貿易摩擦の悪影響が広がる懸念もある。19年…